企業の本社が首都圏に戻ってきている「脱首都圏」傾向が減速傾向
（株）帝国データバンクは6日、首都圏における本社移転動向についての調査結果を発表した。 2023年1～6月、首都圏から地方に本社を移転した企業は172社（前年同期比4社増）となり、半期時点で150社を上回ったのは3年 […]
【不動産指数】法人取引量指数、戸建て・マンションなど増加
国土交通省が2023年5月の法人取引量指数を発表しました。これは、法人が既存の建物（住宅・非住宅）をどれだけ取得したかを示す指数です。以下、主要なポイントをシンプルにまとめます。計算方法：この指数は登記データを基に作成さ […]
2023年上半期の首都圏新築マンション市場は？首都圏の既存マンションの在庫は18ヵ月連続で増加で価格は３８か月連続上昇
首都圏の既存マンションの在庫は18ヵ月連続で増加した。2023年7月の成約件数は3,236件で、前年同月比4.3％増。特に、神奈川県は8.3％増と大きく伸びた。成約単価は1平方メートルあたり71万9,200円、成約価格は […]
2023年7月東京5区オフィス空室・賃料レポート: 空室率6.46%、平均賃料19,840円の最新動向
三鬼商事（株）の、2023年7月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表に伴い、内容をまとめてみます。 東京都心の主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス空室率および賃料の動向に注目が集まっ […]
「女性の登用に関する企業の意識調査（2023年）」の結果を要約
（株）帝国データバンクが行った「女性の登用に関する企業の意識調査（2023年）」の結果が発表されましたので記事をまとめてみます。対象内容と結果は以下になります。 調査期間：7月18～31日対象企業数：全国2万7,768社 […]
住宅金融支援機構がフラット35利用者調査により平均年齢の上昇傾向が続いていると発表
（独）住宅金融支援機構が2022年度の「フラット35利用者調査」の結果を公表しました。具体的な記事のソースはこちら 「フラット35」とは、日本の政府が提供する固定金利型の住宅ローンで、住宅購入やリフォームに使用することが […]
2割の住宅が対象！住宅ローン減税見直しは2024年から一定の省エネ基準を満たさない新築住宅が対象
住宅ローン減税、新築2割対象外も 24年に省エネ厳格化2023/8/6の日経新聞のニュースを解説します。 これから住宅を建てる方、住宅ローンを組む方、中古住宅を増改築を行う方、業者さんにきちんと確認しましょう！ 住宅ロー […]
脱炭素社会に向けた耐震・環境不動産形成促進事業の10年見直し
国土交通省が耐震・環境不動産形成促進事業の見直しを実施すると発表しています。この事業は、耐震・環境性能を有する高品質な不動産を促進し、国の資金によって民間投資を呼び起こし、経済成長に寄与することを目的として2013年に創 […]
賃貸住宅管理業（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）が登録制になりました
今回は、行政書士で宅建士の当事務所が、賃貸住宅管理業が変更になった点を解説いたします。まずは、タイトル通り 「賃貸住宅管理業」が登録制になりました。 国土交通省からのおしらせpdfhttps://www.mlit.go. […]
行政書士が行う建設業許可取得の概要
建設業許可取得も様々な許認可同様、ご自身で取得可能ですが、時間と知識が必要となります。行政書士に依頼いただくことにより、時間の削減につながり本業に集中できます。 弊社が運営している建設業に特化した許可代行専門サイトはこち […]