東京都内で宅建業を続けていると、賃料・共益費・人件費などの固定費がどうしても高止まりしがちです。
本店・主たる事務所を神奈川のレンタルオフィスへ移すことで、コストを抑えながら、横浜・川崎・湘南など神奈川県内の市場に近いエリアで営業できるようになります。
メリット1：オフィスコストを大幅に抑えられる
神奈川のレンタルオフィスは、東京の都心オフィスと比べて賃料水準が下がるケースが多く、初期費用も抑えやすいのが特徴です。
一般的な賃貸事務所のような高額な保証金や内装工事費が不要で、家具・ネット・会議室などがセットになっているため、宅建業の事務所としてすぐに使える物件もあります。
メリット2：神奈川エリアでの事業展開がしやすい
横浜駅・関内・桜木町エリアは、住宅・投資用物件・事業用物件など不動産ニーズが集中するエリアで、支店や本店を構える場所としても人気があります。
神奈川に拠点を移すことで、地場の不動産業者・金融機関・士業との連携が取りやすくなり、仕入・客付・買取再販などのビジネスチャンスを広げやすくなります。
- 「神奈川県内の業者」として、地元の顧客からの信頼・安心感を得やすい
- 決済・立会い・現地案内の移動時間を削減し、営業効率を高められる
メリット3：成長に合わせて柔軟に規模調整できる
レンタルオフィスは、1名用から複数名用まで部屋サイズが用意されていることが多く、事業の成長に合わせて「大きな部屋への移動」や「別拠点の追加」がしやすいのが特長です。
人員増加・組織変更のタイミングで契約を見直しやすいため、固定費を過度に膨らませず、身の丈に合ったオフィス運営が可能になります。
- 創業時は1名用個室、スタッフ増員後は3〜5名用個室へ移行しやすい
- 将来的に東京と神奈川の二拠点体制を構築する際も、レンタルオフィスなら柔軟に対応可能
宅建免許上の注意点（東京→神奈川）
東京で宅建業免許を持つ会社が、神奈川（横浜など）へ本店移転する場合、所在地によっては「免許換え」や本店移転の変更届が必要になります。
同時に、移転先のレンタルオフィスが宅建業法上の「事務所要件（独立性・専有性・継続性・専任宅建士常駐など）」を満たしていることを確認しなければなりません。
- 鍵付きの完全個室で、他社と共用しない専有スペースであること
- 24時間又は必要な時間帯に専任宅建士が常駐できる契約・利用形態であること
- 法人登記可・不動産業可・継続利用可の条件が契約書や利用規約に明記されていること
実例：横浜のレンタルオフィスで宅建免許を取得したケース
YAS行政書士事務所では、横浜市内のレンタルオフィス・シェアオフィスを活用した宅建業免許取得の実例を多数サポートしています。
- 事例1：横浜駅徒歩3分のレンタルオフィス（BIZcomfort横浜鶴屋町）での宅建業免許取得
→ 完全個室・法人登記可・会議室付きの物件を紹介し、20〜30代の独立開業者が低コストで神奈川県知事免許を取得。 - 事例2：THE HUB関内を活用した法人の横浜支店設置
→ 東京本社に加え、横浜支店として神奈川県知事免許を追加取得。専用ブースの構造や帳簿保管、掲示スペース、利用規約を行政書士が確認し、「この部屋なら宅建免許申請が通る」という区画を紹介し、紹介料ゼロで申請まで伴走。 - 事例3：横浜のリージャスでの免許取得
→ 完全個室型レンタルオフィス「リージャス」を利用し、事務所要件を満たす部屋で本店または支店として宅建業免許を取得した方法を公開事例として紹介。
これらの事例では、「どのレンタルオフィスなら事務所要件を満たすか」を行政書士が事前に確認し、運営会社と条件調整を行ったうえで申請を進めている点が共通しています。
横浜のレンタルオフィス一覧（宅建免許向け候補）
横浜エリアで、宅建業免許の事務所候補として検討しやすい代表的なレンタルオフィスをまとめた表です。実際に免許取得実績がある、または宅建業向けに活用されているブランドを中心に掲載しています。
※実際に宅建業の事務所として利用する場合は、各物件の「個室タイプ」「契約内容（不動産業可／登記可）」「利用時間」「標識・帳簿保管スペース」などを個別に確認する必要があります。
まとめ：東京→神奈川移転と横浜レンタルオフィス活用をスムーズに進めるには
- 東京の高コストな事務所から、神奈川（特に横浜）のレンタルオフィスへ移ることで、賃料負担を抑えつつ神奈川市場に近い拠点を構えられる
- レンタルオフィスを宅建業の事務所に使う場合、独立性・専有性・継続性・専任宅建士常駐などの事務所要件を満たすかが最重要ポイント
- 横浜駅・桜木町・関内エリアには、既に宅建免許取得実績のあるレンタルオフィスが複数あり、事前チェックと条件調整次第で安全に活用できる
YAS行政書士事務所に依頼するメリット
YAS行政書士事務所は、レンタルオフィスを活用した宅建業免許申請に特化した行政書士事務所です。レンタルオフィス選びから免許取得後の運用まで、不動産業者様の実務に即したサポートをワンストップで提供しています。
1. レンタルオフィスの無料紹介サービス
宅建業の事務所要件を満たす横浜・神奈川・東京エリアのレンタルオフィスを、行政書士が条件を確認したうえで無料でご紹介します。仲介手数料や紹介料は一切かからず、「宅建免許が取れるオフィス」に絞ってご案内できるのが強みです。
2. オフィス条件の調整・事務所要件チェック
「この部屋で本当に宅建免許が下りるのか」という不安に対し、図面・写真・契約書案などをもとに事務所要件を細かくチェックします。必要に応じて運営会社との間で「不動産業可」「24時間専有利用」「標識掲示・郵便受けの表記」などの条件調整も行います。
- サテライト型・コワーキング型で要件を満たさないリスクを事前に回避
- 再契約・再申請にならないよう、契約前の段階からサポート
3. 免許申請書類の作成・提出代行
本店移転・免許換え・支店設置など、東京から神奈川への移転パターンに応じて必要な手続を整理し、申請書類一式を行政書士が作成します。役所とのやり取りや補正対応まで任せられるため、現場の営業に集中しながらスムーズに免許取得を進めることができます。
- 本店移転登記とのスケジュール調整も含めてトータルでサポート
- 専任宅建士・役員構成・資産要件など、審査で見られるポイントも整理
4. 保証協会加入・その後の運用までワンストップ
宅建業の開業には、免許取得だけでなく保証協会への加入や分担金の納付、標識・帳簿など営業開始の準備も不可欠です。YAS行政書士事務所では、保証協会への加入手続きや税理士・社労士・金融機関のご紹介まで一括サポートし、営業開始後の体制づくりまで伴走します。
- 保証協会加入の事前シミュレーションとスケジュールのご提案
- 銀行融資・税務・労務など、開業後に必要な専門家ネットワークも紹介可能
横浜や神奈川のレンタルオフィスを活用して、東京からの本店移転や新規開業を検討されている方は、「オフィス紹介＋条件調整＋免許申請＋保証協会加入」までワンストップで対応できるYAS行政書士事務所へぜひご相談ください。初回相談は無料ですので、候補オフィスや移転時期のイメージだけでもお気軽にお知らせください。
