- 人数が増えるほど、今の事務所が手狭になり、通路や収納が圧迫されて「身動きが取りにくい」「接客スペースが取れない」といった物理的なストレスが積み上がる。
- 来客用の打合せ室が足りず、重要な商談やオーナー対応を落ち着いて行えないため、成約率や紹介獲得のチャンスを逃しやすくなる。
- 駅から遠い古い事務所のままだと、応募者から見た会社の印象が弱く、優秀な営業・事務人材の採用で不利になりやすい。
1.10名以上でレンタルオフィスが有効な理由
- 事業の成長や人員の増減に合わせて、部屋の広さを柔軟に変えやすく、「10名→15名→20名」とステージアップするたびにレイアウトから作り直す手間を減らせる。
- 大人数利用可能なレンタルオフィスでは、1人あたりの利用単価が下がることも多く、同じ規模の賃貸オフィスよりもトータルコストを抑えやすい。
- 自社で内装工事や設備投資を抱え込まないため、「採用や広告に資金を回したい成長フェーズ」の不動産会社にとって、資金の使いどころを絞りやすい。
2.「身動きがとれる」レイアウトと家具が最初から用意されている
- 多くのレンタルオフィスでは、デスク・チェア・キャビネット・複合機といった基本家具・機器があらかじめ用意されており、契約後すぐに業務スタートできる。
- オフィス家具やレイアウトは、動線を意識した配置が標準で設計されているため、10名前後でも「通路が狭くて通れない」「誰かが立つと行き来できない」といった事態を避けやすい。
- 家具の購入・運搬・廃棄といったコストと手間を減らせるので、「人が増えたら部屋を変える」「支店を作る」といった将来のレイアウト変更にも柔軟に対応できる。
3.インフラが整っているから“すぐ戦力化できる事務所”になる
- レンタルオフィスの多くは、インターネット回線やWi‑Fi、電源、複合機などのインフラが開通済みで、入居日からフルに業務ができる状態になっている。
- 会議室・応接室・共用ラウンジなどが共用設備として整っているため、自社で広い打合せ室を専用で確保しなくても、来客・面接・社内MTGを柔軟に回せる。
- 水道光熱費や共用部清掃なども料金に含まれているケースが多く、固定費の見通しが立てやすい上に、バックオフィスの雑務を減らせる。
4.採用・集客・信頼感の面でもプラス
- 駅近・好立地のレンタルオフィスに移ることで、通勤のしやすさやビルグレードが向上し、「ここで働きたい」と思ってもらえる求人広告を出しやすくなる。
- エントランスや共用部のデザイン性が高い物件では、来店客・家主・金融機関に対しても、規模感に見合った安心感・信頼感を与えやすい。
- シェア・レンタルオフィス利用が生産性やチームワーク・ウェルビーイング向上につながるとの調査結果もあり、成長フェーズの組織づくりの土台としても有効な選択肢になっている。
このように、従業員10名以上の不動産会社が事務所移転を検討するタイミングでは、「身動きがとれる家具とインフラが最初から整ったレンタルオフィス」を候補に入れることで、コスト・スピード・採用・信頼感のすべてをバランス良く押さえたオフィス戦略を取りやすくなります。
5. 20〜30名規模を見据えた「一回り大きい部屋」を選ぶポイント
- 現在10〜15名規模でも、採用計画や支店展開を考えている場合は、「今ぴったり」ではなく「2〜3年後の20〜30名」を見据えた一回り大きい部屋を選ぶことで、再移転のコストと手間を大きく抑えられます。
- 特に、不動産会社の場合は営業席だけでなく「来店用カウンター」「オンライン面談ブース」「オーナー様専用応接」など“売上を生むスペース”が増えやすいため、1人あたりの面積だけでなく「営業・管理・来客の動線」が確保できる広さかどうかが重要になります。
- 大きめのレンタルオフィスを選ぶ際は、以下のポイントをチェックするとミスマッチを防ぎやすくなります。
- レイアウト変更の自由度（デスク増設・島の組み替え・個室→フリースペースの転用など）
- 来店型店舗として使える導線（エントランスから商談席までの距離感や見え方）
- Web会議・オンライン内見用スペースを確保できるか
- 管理部門・バックオフィスをまとめて配置できるか
6. 大きいレンタルオフィスで実現できる“不動産会社の攻めの集客導線”
- 一回り大きいレンタルオフィスに移ると、「ただ人が座るだけの事務所」から「来店・紹介・リピートを自然に生み出す営業拠点」に変えることができます。
- 例えば、入口付近に来店カウンターと物件資料コーナーをまとめ、奥側を営業席・管理席に分けることで、「ふらっと相談に来たお客様をその場で商談」→「必要に応じて奥の応接室やオンライン面談ブースへご案内」といった、スムーズな集客導線を作りやすくなります。
- 大きめのレンタルオフィスなら、次のような“攻めの集客スペース”も無理なく設けられます。
- セミナー・オーナー向け勉強会用のミニセミナールーム
- オンライン相談会・WEB内見専用ブース
- 管理物件オーナー様専用のVIP応接スペース
- これらを同じフロア内にまとめることで、
- 「集客イベント→個別相談→契約」までをワンストップで完結
- 営業と管理の連携が取りやすく、紹介・リピートが増えやすい
という“売上につながるオフィス”を実現しやすくなります。
7. こんな不動産会社は「大部屋レンタルオフィス」を検討すべき
- 次のような状況に1つでも当てはまる場合は、「今より一回り大きいレンタルオフィス」に移転することで、集客と採用の両面で一気に伸びる可能性があります。
- 成約件数が増え、人員も増やしたいが、今の事務所では席数・接客スペースが限界に近い
- 管理物件やオーナー数が増え、オーナー訪問に加えて「事務所に来てもらう」機会を増やしたい
- 採用サイトや求人広告で「オフィス環境の写真」をもっとアピールしたいが、今の事務所だと見栄えが弱い
- 将来的に20〜30名規模まで拡大する構想があり、何度も引っ越しを繰り返したくない
- 大きめのレンタルオフィスであれば、これらの課題を「内装・設備に大きな投資をせずに」解決できるため、限られた予算を採用・広告・システムなどの成長投資に集中しやすくなります。
宅建免許・移転手続きは専門家に任せて、集客に集中する
- レンタルオフィスに移転して大きい部屋を借りる際には、「宅建業免許の本店移転」「保証協会・供託の変更手続き」「広告表示の変更」など、細かな手続きが同時並行で発生します。
- 社内で手分けして対応することもできますが、営業・採用・集客で忙しい成長フェーズの不動産会社にとっては、大きな負担になりかねません。
- そこで、宅建業に特化した行政書士に手続きを任せることで、
- 移転スケジュールと役所の手続きを逆算しながらムダなく進められる
- レンタルオフィスならではの注意点（表示方法・使用承諾書・管理体制の確認など）も事前にチェックできる
- 社内の営業・採用担当者は「新オフィスを使った集客・求人戦略づくり」に専念できる
というメリットが生まれます。
- 「人数が増えてきたので、今より一回り大きいレンタルオフィスに移りたい」「宅建免許の手続きも含めて、丸ごと相談したい」といった場合は、ぜひ一度お問い合わせフォームまたはお電話からご相談ください。
- 貴社の人員計画や集客戦略も踏まえながら、「どの程度の広さ・立地のレンタルオフィスが現実的か」「宅建業免許の観点で注意すべき点はどこか」を一緒に整理し、最適な一歩をサポートします。
