東京都で上場会社として宅建業免許（宅地建物取引業免許）を取得し、不動産事業に本格参入するケースが増えています。
本記事では、「東京都×上場会社×宅建業免許」に特化して、基本要件・実務上の注意点・社内フローの組み方・専門家に依頼するメリットまで、実務目線でわかりやすく解説します。
東京都で上場会社が宅建業免許を検討する典型パターン
- 自社保有不動産の売却・活用のために、社内に不動産部門を立ち上げたい。
- 投資用不動産の仕入・販売・仲介を新規事業として開始したい。
- M&Aで取得した不動産会社・仲介会社をグループの中で整理し、上場会社のガバナンスのもとで宅建業を運営したい。
- 不動産関連の周辺ビジネス（サブリース、マンスリー、レンタルオフィス等）の延長で宅建業免許が必要になった。
このような場合、「いつまでに営業開始したいか」「本体で取るか子会社で取るか」「東京都知事免許で足りるか」が最初の大きな論点になります。
東京都での宅建業免許の基本区分（知事免許・大臣免許）
- 東京都内に本店および全ての事務所を置く場合
→ 東京都知事免許の対象となります。 - 東京都以外の都道府県にも支店・営業所を設置して宅建業を行う場合
→ 国土交通大臣免許が必要になります。
上場会社の場合、「将来的に大阪や名古屋にも営業拠点を増やす予定があるか」「当面は東京本社の一拠点で完結させるか」を早めに整理しておくと、後の免許換えや支店追加手続きの手間を抑えられます。
上場会社が満たすべき宅建業免許の基本要件
1. 欠格要件に該当しないこと
- 代表取締役・取締役・監査役・執行役・政令使用人などの役員等が、禁固以上の刑、暴力団関係、免許取消などの欠格要件に該当していないこと。
- 顧問・相談役や5％超の大株主についても、一定の範囲でチェック対象となるため、上場会社では「名誉顧問」等を含めて事前に洗い出しが必要になることがあります。
2. 「事務所」として認められるオフィスの確保
- 宅建業法上の「事務所」に該当する、独立性・継続性・常時連絡性のあるスペースが必要です。
- レンタルオフィスやシェアオフィスを使う場合、「不動産業可」の契約か、専用スペースか、受付体制はどうかなど、契約・現地の実態レベルでの確認が重要になります。
3. 専任の宅地建物取引士の配置
- 本店・各支店ごとに、従業者5名につき1名以上の専任宅地建物取引士が必要です。
- 専任宅建士は「その事務所への常勤」が求められ、他社のフルタイム勤務や、複数拠点の掛け持ちには制限があります。
上場会社ならではの論点：ガバナンス・開示・社内フロー
取締役会決議・稟議フローとの整合
- 上場会社では、宅建業参入は「新規事業」「重要な子会社の設立・取得」に該当することが多く、取締役会決議や重要会議体での承認が必要になります。
- 稟議書には、宅建業免許取得の趣旨、想定する事業スキーム、リスクと対応策、スケジュール・費用感などを整理しておくと、社内の合意形成がスムーズです。
金融商品取引法・適時開示との関係
- 事業ポートフォリオに大きな影響を与える場合、「新たな事業の開始」として適時開示が必要になることがあります。
- 有価証券報告書では、「事業の内容」「リスク情報」で、不動産・宅建業の位置付けや、市況変動・法令遵守・反社リスクなどを適切に説明することが求められます。
内部統制・コンプライアンス体制
- 宅建業は高額取引・個人情報・反社チェックなど、コンプライアンス上の論点が多い業種です。
- 上場会社としては、社内規程（不動産取引規程、反社チェック規程、稟議規程など）と整合する形で、宅建業部門の業務フローを設計しておく必要があります。
東京都で宅建業免許を取得する具体的な流れ
1. 事前ヒアリング・事業スキームの整理
- どの会社名で免許を取るか（本体か子会社か）。
- どのエリアでどのような取引（売買・賃貸・管理・買取再販など）を行うか。
- 事務所は既存オフィスか、新規オフィスか、レンタルオフィスか。
この段階で行政書士に相談すると、「そのスキームで免許が取れるか」「足りない要素は何か」を早い段階で確認できます。
2. 事務所の要件チェック・オフィス手配
- 既存の本社・支社を事務所とする場合は、間取り・出入口・受付・標識掲示場所などを確認します。
- 新たにレンタルオフィスを契約する場合は、「宅建業で使用しても良いか」「看板・標識の掲示は可能か」「郵便物や電話応対はどうなるか」などを事前に確認することが重要です。
3. 必要書類の収集・申請書類作成
代表的な書類のイメージは次のとおりです。
- 免許申請書一式
- 役員・大株主・顧問・相談役等の一覧・略歴書・各種証明書
- 専任宅地建物取引士の資格証明書・身分証明等
- 会社の登記事項証明書・定款・直前期の決算書など
- 事務所の賃貸借契約書・使用承諾書・周辺地図・間取図
上場会社の場合、関係者の人数が多くなる傾向があるため、「誰を申請対象に含めるか」を早めに整理しておくことがポイントです。
4. 行政への申請・審査
- 東京都庁（都知事免許）または所管機関（大臣免許）に申請し、受理後に審査が行われます。
- 書類不備や確認事項があると、その分だけ審査期間も延びるため、最初の申請段階で「一発で通す」ことが大切です。
5. 保証協会への加入・営業開始準備
- 営業保証金の供託を行うか、保証協会へ加入して供託を代替するかを選択します。
- 免許番号の通知後、標識の掲示、重要事項説明書・契約書のひな形整備、社内のマニュアル整備などを行い、実際の営業開始に備えます。
行政書士と司法書士、誰に何を頼むべきか
- 宅建業免許の申請そのもの
→ 行政書士が担当する領域であり、特に宅建業に特化した事務所に依頼するとスムーズです。 - 会社設立、目的変更、子会社設立の登記
→ 商業登記は司法書士の専門領域であり、既存の顧問司法書士や行政書士が提携する司法書士が担当するのが一般的です。 - 実務的には、「免許と不動産実務まわり＝行政書士」「登記手続き＝司法書士」と役割分担をするイメージがわかりやすいです。
宅建士・行政書士がワンストップ対応
- 宅建業専門の行政書士であり、宅地建物取引士でもある担当者が、宅建業免許の取得から実務運用まで一貫してサポートします。
- 上場会社ならではのガバナンス・稟議・開示への配慮も行いながら、最短ルートでの免許取得を目指します。
相談無料・柔軟な打ち合わせ方法
東京都内のエリア別ポイント（港区・千代田区・中央区）
- ビジネス集積とブランド力
- オフィス賃料とコスト感
- 上場会社が港区を選ぶメリット
千代田区で宅建業免許を取る場合のポイント
- 日本を代表するビジネスセンター
- 賃料水準と空室状況
- 上場会社が千代田区を選ぶメリット
中央区で宅建業免許を取る場合のポイント
- 経済・金融・商業の中心地
- 賃料とエリア選びのポイント
- 上場会社が中央区を選ぶメリット
エリア選定の実務的な考え方（上場会社視点）
- 「ブランド × コスト × 宅建業要件」を同時に満たすか
- 「既存本社か、新規オフィスか」
- 既存本社が港区・千代田区・中央区にある場合、その一角を宅建業事務所として使えるかどうかをまず確認し、難しい場合は近隣のレンタルオフィス・サテライトオフィスを組み合わせる形も検討します。
上場会社向けの記事では、「一般論＋YASならでは」の二段構成にすると訴求力が出ます。
前回お渡しした「YASが上場会社の宅建業免許で選ばれる理由」ブロックを、下記のように厚めに差し替えてください。
YAS行政書士事務所が上場会社の宅建業免許で選ばれる理由
1. 宅建免許に特化した実務ノウハウ
- 港区をはじめとする東京都心部で、上場企業や大手企業の宅建業免許を多数サポートしてきた実績があり、「上場会社ならではの事情」を前提にした提案が可能です。
- 社内稟議フロー・取締役会決議・内部統制・開示対応（新規事業の適時開示や有価証券報告書の記載方針など）まで見据えた免許取得スキームを一緒に設計します。
2. 宅建士でもある行政書士が前面対応
- 宅建業専門の行政書士であり、現役の宅地建物取引士でもある代表が、相談・ヒアリング・申請方針の策定まで直接関与します。
- 単なる「書類作成代行」ではなく、宅建業法・実務の両面から、事務所要件・専任宅建士の配置・広告表記・重要事項説明書の運用まで踏み込んでアドバイスできる点が強みです。
３. 社内稟議・取締役会用の資料作成までサポート
- 「なぜ宅建業免許が必要か」「想定スキームとリスク」「スケジュールとコスト」などを整理した社内稟議用の説明資料・タイムライン・チェックリストの作成をサポートします。
- 法務部門・総務部門・経営企画部門など、関係部署との調整を前提にした進め方を提案するため、社内合意形成にかかる時間と負荷を大きく減らせます。
４. 港区・都心5区のレンタルオフィス選定に強い
- SPACES六本木やリージャス六本木駅前など、港区・都心5区の主要レンタルオフィスについて「宅建業の事務所要件を満たすか」を個別に検証してきた実績があります。
- 「上場会社ブランドを損なわない住所」と「宅建業法上の要件」と「コスト」の三つを両立させるオフィス選定を、関連会社のYAS株式会社（宅建業免許保有）と連携してサポートします。
５. 免許取得後の運用・グループ展開まで見据えた伴走型サポート
- 免許交付後は、営業開始届、広告表示チェック、重要事項説明書の整備、内部ルール作成など、不動産業としての立ち上げフェーズも継続して支援します。
- YASグループ自身が宅建業免許を保有し、不動産事業を運営している経験をもとに、「将来の支店追加」「子会社への免許移管」「グループ再編時の免許変更」まで見据えた中長期の設計が可能です。
６. 相談無料・柔軟なコミュニケーション体制
- 初回相談は無料で、オンライン（Zoom）・電話・メール・訪問など、上場会社のご都合に合わせた形で打ち合わせが可能です。
- 「とりあえず社内検討の材料がほしい」「まだ本格決定ではないが、期限感とリスクだけ知りたい」といった早い段階からの相談でも歓迎しています。
まとめ：東京都で上場会社として宅建業免許を検討中のご担当者様へ
- 「東京都で上場会社として宅建業免許を取りたいが、社内にノウハウがない」
- 「ガバナンスや開示を意識しながら、最短で営業開始したい」
- 「レンタルオフィス・既存本社を使えるのかを含めて相談したい」
こうしたお悩みがあれば、まずはお気軽にお問い合わせください。
