宅建業の売上が1億円を超え、従業員数も増えてくると、旧来の事務所では手狭になり、来客対応や採用活動の観点からも「都内の大型レンタルオフィス」への移転を検討されるケースが増えます。
一方で、宅建業法上の事務所要件を満たしつつ、スムーズに移転・変更手続きを行うには、専門的な確認と段取りが必要です。
すでに宅建免許をお持ちの方向けサービス
当センターでは、新規取得だけでなく「宅建免許をすでにお持ちの事業者様の事務所移転・規模拡大」にも対応しています。
従業員増加、年商1億円以上への成長、支店開設など、ステージアップに合わせた免許上の変更・追加手続きをトータルでサポートします。
大型レンタルオフィスへの移転ポイント
都内の大型レンタルオフィスでも、一定の要件を満たせば宅建業の事務所として認められる場合があります。
専用スペースの有無、専任宅建士の常駐体制、標識掲示や帳簿備付けなど、個々のオフィスの仕様に応じて事前チェックを行い、適切な形で移転できるよう助言します。
おすすめの移転エリア
規模拡大後のイメージ戦略・採用力・取引先からの信頼感を考えると、都内では「会社が集中するエリア」への移転がおすすめです。
特に、東京・港区・千代田区・中央区・豊島区は、上場企業や大手企業の本社・支店が多く集まり、ビジネス拠点としてのブランド力が高いエリアです。
- 港区・千代田区・中央区
大手企業や金融機関、専門事務所が集積し、来客時のアクセス・印象ともに優れたエリアです。 - 豊島区(池袋エリアなど)
ターミナル駅があり、都内・郊外双方からのアクセスが良く、コストと利便性のバランスを取りたい事業者様に適しています。
主な手続きとサポート内容
- 事務所要件の事前診断(レンタルオフィスの契約形態・利用形態の確認)
- 免許上の本店移転・支店設置に伴う変更届・免許申請書類の作成・提出代行
- 保証協会・協会への届出、標識・帳簿等の実務運用の整備サポート
よくあるご相談例
- 「従業員が10名を超えたが、専任宅建士の配置や登録上の扱いはどうすればよいか」
- 「売上が1億円を超えたので、銀行融資や採用も見据えて、イメージの良い都内オフィスにまとめて移転したい」
- 「現在のレンタルオフィスから、より大規模なシェアオフィスへ移る際の注意点を知りたい」
すべて丸投げいただいて構いません
お客様には移転後の体制やスケジュールのご希望をお伝えいただくだけで、必要な書類作成から官公庁・保証協会対応まで一括でお任せいただけます。
メール・電話・ZOOM等で全国からご相談可能ですので、まずは「都内の大型レンタルオフィスに移りたい」とお伝えください。
ご相談・お問い合わせ
「売上1億円を超えた」「従業員が増えて手狭になってきた」「都内で見栄えの良いオフィスに移転したい」とお考えでしたら、一度ご相談ください。
初回相談は無料ですので、移転時期や候補オフィス(港区・千代田区・中央区・豊島区など)の情報をお知らせいただければ、最適な手続きプランをご提案します。
ブランド力と利便性を兼ね備えたレンタルオフィス
また、港区・千代田区・中央区・豊島区には、ブランド力と利便性を兼ね備えたレンタルオフィスが多数存在します。下記は、代表的な拠点の一例ですので、移転候補の比較検討にご活用ください。
以下のように、全エリアに「ザ・ハブ(THE HUB)」を追記した表に差し替えてください。ザ・ハブは都内主要エリアに多拠点展開しているレンタルオフィスです。
港区・千代田区・中央区・豊島区の代表的レンタルオフィス(追記版)
※ザ・ハブを含め、実際に宅建業の事務所として利用する場合は「登記可否」「専用スペースの有無」「受付・標識掲示・帳簿保管の運用」などが宅建業法上の事務所要件を満たすか個別確認が必要です。


