不動産会社で規模拡大に伴うオフィス移転サポート

宅建業の売上が1億円を超え、従業員数も増えてくると、旧来の事務所では手狭になり、来客対応や採用活動の観点からも「都内の大型レンタルオフィス」への移転を検討されるケースが増えます。
一方で、宅建業法上の事務所要件を満たしつつ、スムーズに移転・変更手続きを行うには、専門的な確認と段取りが必要です。

すでに宅建免許をお持ちの方向けサービス

当センターでは、新規取得だけでなく「宅建免許をすでにお持ちの事業者様の事務所移転・規模拡大」にも対応しています。
従業員増加、年商1億円以上への成長、支店開設など、ステージアップに合わせた免許上の変更・追加手続きをトータルでサポートします。

大型レンタルオフィスへの移転ポイント

都内の大型レンタルオフィスでも、一定の要件を満たせば宅建業の事務所として認められる場合があります。
専用スペースの有無、専任宅建士の常駐体制、標識掲示や帳簿備付けなど、個々のオフィスの仕様に応じて事前チェックを行い、適切な形で移転できるよう助言します。

主な手続きとサポート内容

事務所要件の事前診断（レンタルオフィスの契約形態・利用形態の確認）
免許上の本店移転・支店設置に伴う変更届・免許申請書類の作成・提出代行
保証協会・協会への届出、標識・帳簿等の実務運用の整備サポート

よくあるご相談例

「従業員が10名を超えたが、専任宅建士の配置や登録上の扱いはどうすればよいか」
「売上が1億円を超えたので、銀行融資や採用も見据えて、イメージの良い都内オフィスにまとめて移転したい」
「現在のレンタルオフィスから、より大規模なシェアオフィスへ移る際の注意点を知りたい」

すべて丸投げいただいて構いません

お客様には移転後の体制やスケジュールのご希望をお伝えいただくだけで、必要な書類作成から官公庁・保証協会対応まで一括でお任せいただけます。
メール・電話・ZOOM等で全国からご相談可能ですので、まずは「都内の大型レンタルオフィスに移りたい」とお伝えください。

ご相談・お問い合わせ

「売上1億円を超えた」「従業員が増えて手狭になってきた」「都内で見栄えの良いオフィスに移転したい」とお考えでしたら、一度ご相談ください。
初回相談は無料ですので、移転時期や候補オフィス（港区・千代田区・中央区・豊島区など）の情報をお知らせいただければ、最適な手続きプランをご提案します。

ブランド力と利便性を兼ね備えたレンタルオフィス

港区・千代田区・中央区・豊島区には、ブランド力と利便性を兼ね備えたレンタルオフィスが多数存在します。下記は、代表的な拠点の一例ですので、移転候補の比較検討にご活用ください。

港区・千代田区・中央区・豊島区の代表的レンタルオフィス

区名	ブランド・拠点名（例）	特徴（簡易）
港区	ザ・ハブ（THE HUB）赤坂・南青山など	港区アドレスを比較的抑えたコストで利用でき、少人数～中規模まで対応しやすい拠点が多い。
港区	ビジネスエアポート青山など	デザイン性・ラウンジ・コンシェルジュなどホスピタリティ重視のハイグレード拠点。
港区	天翔オフィス品川・白金など	港区アドレスを手頃な賃料帯で確保しやすい中小事業者向けレンタルオフィス。
千代田区	ザ・ハブ（THE HUB）大手町・麹町など	大手町・麹町エリアに拠点があり、交通利便性とコストバランスに優れる。
千代田区	サーブコープ大手町・有楽町など	ハイグレードビル・受付サービスが充実したプレミアム系レンタルオフィス。
千代田区	PREMIUM OFFICE 麹町・神田・秋葉原	小規模チーム向けで、内装デザインとコストのバランスを重視した拠点。
中央区	ザ・ハブ（THE HUB）銀座・日本橋など	銀座・日本橋アドレスを活かしつつ、バリエーション豊富な区画を選びやすい。
中央区	サーブコープ銀座・日本橋拠点など	一等地住所と高級感のあるオフィス環境を求める事業者向け。
中央区	カスタマープラス系銀座・日本橋拠点など	起業・小規模事業者でも使いやすい料金体系のバーチャル・レンタルオフィス。
豊島区	ザ・ハブ（THE HUB）池袋など	池袋駅近くに拠点があり、ターミナル立地とコストのバランスを取りやすい。
豊島区	リージャス池袋ビジネスセンター・池袋サンシャイン60 など	設備・ブランド力のある大手運営レンタルオフィス。
豊島区	BIZcircle池袋・オープンオフィス池袋南など	比較的リーズナブルな賃料で、少人数利用からスモール支店開設まで対応可能。

YAS行政書士事務所・YAS株式会社に依頼するメリット

YAS行政書士事務所・YAS株式会社は、レンタルオフィス・シェアオフィスを活用した宅建業免許の新規取得・本店移転・支店設置に特化した専門チームです。
不動産業の実務と宅建業法の両面から、規模拡大フェーズの不動産会社をトータルでサポートします。

レンタルオフィス選定から無料で伴走
宅建業の事務所要件を満たす可能性がある都内レンタルオフィスを、条件確認のうえ無料でご紹介します（紹介料・仲介手数料は不要）。
「法人登記可」「不動産業可」「完全個室」「24時間専有利用」など、宅建向き条件を踏まえて候補を絞り込むことで、契約後に「要件を満たさず免許が取れない」というリスクを軽減します。
契約前に事務所要件を専門家がチェック
図面・写真・賃貸借契約書案をもとに、「専用スペースの有無」「標識掲示・郵便受け表示」「帳簿・書類の保管場所」などを個別に確認し、宅建業法の事務所要件を満たせるかを事前診断します。
必要に応じて運営会社との条件調整（不動産業可の明記、標識掲示スペースの確保など）もサポートし、本店移転・支店設置のスケジュールに無理が出ないよう調整します。
免許申請・変更届・保証協会までワンストップ
本店移転・支店設置に伴う宅建業免許の変更届・免許申請書類の作成から、役所への提出・補正対応、保証協会への届出までを一括で代行します。
これにより、経営者や担当者は営業・採用・物件開拓に集中しながら、最短ルートで新オフィスでの営業開始を目指すことができます。
規模拡大フェーズならではの相談ができる
従業員10名超の体制における専任宅建士の配置、本店・支店の置き方、将来的な支店展開を見据えた免許区分の設計など、年商1億円超の不動産会社に特有の論点もまとめて相談できます。
実際に規模拡大・本店移転を経験した宅建業者の事例も踏まえ、「いつ・どのタイミングで移転すべきか」「どの規模の部屋を選ぶべきか」といった実務的な判断材料を提示します。

都内レンタルオフィスで宅建免許を取得・維持するメリット

都内の大型レンタルオフィスを本店・支店の事務所とすることで、コストとブランド力のバランスを取りながら、宅建業の規模拡大を図ることができます。
港区・千代田区・中央区・豊島区など会社が集中するエリアでは、イメージアップと採用力強化の両方を狙える点も大きなメリットです。

宅建業法上の要件を満たせば、そのまま「本店」として使える
専用スペース・専任宅建士の常駐・標識掲示・帳簿備付けなどの要件を満たすことで、レンタルオフィスであっても宅建業の本店事務所として認められるケースがあります。
条件を事前に精査しておけば、「イメージの良い都内オフィス」に移転しながら、既存の宅建免許を維持したままスムーズに営業を継続できます。

初期費用とランニングコストを抑えられる
一般的な専用オフィスと比較して、保証金・内装費・設備投資を抑えつつ、受付・会議室・インターネットなど必要な機能をパッケージで利用できます。
浮いた資金を、人材採用・広告費・仕入れに回しやすくなり、売上1億円超を目指す成長投資に集中できる環境を整えられます。

ブランド力とアクセスの良さで採用・営業に有利
港区・千代田区・中央区・豊島区などのビジネス集中エリアは、来客時の印象や金融機関・取引先からの信用面でも有利に働きます。
主要駅直結・駅近のレンタルオフィスを選べば、従業員の通勤利便性も高まり、中途採用・新卒採用においても「働きたいオフィス」として訴求しやすくなります。

規模拡大や拠点追加に柔軟に対応できる
10名用・20名用など、成長ステージに合わせた部屋サイズや複数拠点展開がしやすく、将来的な増員にも柔軟に対応できます。
同一ブランド（例：THE HUB など）の他拠点も活用しながら、本店・支店・営業拠点を組み合わせたオフィス戦略を取りやすい点も、レンタルオフィスならではの強みです。

レンタルオフィスを活用して宅建業の本店移転・新規取得・規模拡大をご検討中の事業者様は、まずは弊社までご相談ください。初回相談はオンライン（Zoom）・お電話・メールにて承っております。