不動産会社をつくって新橋で宅建業を始めたい経営者の方へ
新橋で不動産会社を設立し、本格的に宅建業へ参入したい経営者の方を対象に、会社設立から宅建業免許、開業までをワンストップで支援します。
「どのタイミングで法人を作り、いつ免許申請をすればよいか」といったスケジュール設計も含めて、経営目線で伴走します。
法人で宅建業を始めるときの基本ポイント
- 不動産会社として売買仲介・賃貸仲介などを「業」として行うには、法人名義で宅地建物取引業免許を取得する必要があります。
- 会社設立では、商号・本店所在地（事務所）・事業目的・役員構成・資本金などを決め、定款作成・認証と登記を行ったうえで、宅建業免許申請に進むのが一般的な流れです。
- 法人の場合、代表取締役や役員に欠格要件がないこと、事務所に専任の宅地建物取引士が常勤で配置されていることなどが審査のポイントになります。
当事務所が選ばれる理由（経営者向け）
- 不動産会社のooffice物件探し＋宅建業免許申請＋保証協会加入まで、一連のプロセスを見据えた設計でサポート。
- 事業計画・資本政策・役員構成を踏まえた、「いつ・どの名義で免許を取るべきか」の検討から相談可能。
- 忙しい経営者でも進めやすい、オンライン面談対応・オンライン完結可のスキームを整備しています。
サポート内容（法人設立×宅建業）
- 不動産会社（株式会社・合同会社など提携先の司法書士が手続き）の設立サポート（定款の目的文言を宅建業向けに調整）
- 法人名義での宅建業免許申請一式（東京都知事免許）の書類作成・申請代行
- 専任宅地建物取引士・代表取締役・政令使用人の要件チェックと配置に関するアドバイス
- 宅建業保証協会への加入手続きや、開業後の各種変更・更新手続きの継続サポート
ご相談から開業までの流れ（経営者向け）
- 経営方針・事業計画のヒアリング（オンライン面談可能）
- 法人形態・資本金・役員構成・事務所（本店）候補の整理
- 定款案・事業目的案のご提案、会社設立手続きの実行支援
- 法人設立後、宅建業免許申請書類の作成・必要書類の収集サポート
- 行政庁への申請・補正対応、保証協会加入サポート
- 免許取得後の開業届・変更届など、開業後手続きのフォロー
こうしたお悩みをお持ちの経営者の方へ
- 不動産事業を新規事業として立ち上げたいが、社内に宅建業の実務経験者が少ない
- 既存事業とは別に不動産子会社を設立し、グループとして宅建業免許を取りたい
- 代表が宅建士か／別の専任宅建士を採用すべきかなど、最適な体制設計から相談したい
お問い合わせのご案内
法人設立を前提とした不動産業・宅建業開業についての初回相談は、新橋での対面・オンラインいずれも対応可能です。
経営計画段階でのご相談から歓迎していますので、事業構想レベルでもお気軽にご連絡ください。
宅建業開業のすべてを、新橋でまるごとお任せ。
法人設立を見据えた不動産ビジネスの立ち上げは、YAS行政書士事務所、YAS株式会社にご相談ください。
