【横浜】シェアオフィスで不動産会社の宅建免許取得！行政書士に相談して成功した事例

今回はシェアオフィスを利用した宅建免許申請代行の実際の事例を記載いたします。

東京都から横浜へ！宅建免許の移転にあたって抱えていた課題とは？

「東京本社からの事業拡大で、神奈川エリアにも拠点を持ちたい」

そんなお声をいただいたのは、都内で不動産業を営んでいたM様。今回、神奈川県横浜市で新たに支店を設け、不動産仲介業を展開したいとのご相談でした。

ところが、課題はすぐに浮き彫りに。

「正直、事務所にコストはかけたくないんですよね…」

その言葉通り、通常の賃貸オフィスでは予算が合わず、コストパフォーマンスを重視した「シェアオフィスでの開業」をご希望でした。

シェアオフィスで宅建免許は取れる？行政書士がその可否を判断

M様がご希望されたのは、横浜市内のTHE HUB関内（https://thehub.nex.works/office/office/116）というシェアオフィス。JR関内駅徒歩圏内という好立地で、必要な設備も一通り揃っており、何より賃料が非常にリーズナブル。

ただし——

「どのシェアオフィスでも宅建免許が取れるわけではありません。」

宅建業法上、「事務所要件」を満たしている必要があります。

✅ 独立性のある個室か
✅ 従業者名簿・帳簿の保管が可能か
✅ 報酬額表・業者票などの掲示が可能か
✅ 専任の宅建士が常勤できる環境か

これらのチェックをすべてクリアしなければ、シェアオフィスでも宅建免許の申請は通りません。

当事務所が確認・交渉し「THE HUB関内」での取得が可能に！

YAS行政書士事務所では、宅建業専門の行政書士が事務所要件を丁寧に確認し、必要に応じてシェアオフィスの運営会社と調整・交渉を行います。

THE HUB関内に関しても、

専用ブースの構造
書類保管の可否
掲示物のスペース
利用規約

などを確認し、この部屋であれば宅建免許申請が通るという部屋をご紹介しました。

しかも、紹介料は一切無料。

ご依頼者様は、行政書士報酬以外にシェアオフィス探しの手数料などの負担はありません。

実際に行った申請の流れ

M様は法人での申請。東京本社に加え、横浜支店というかたちでの神奈川県知事免許の追加取得を行いました。

流れ：

シェアオフィス選定（当事務所にて）
契約書締結
書類作成・必要情報ヒアリング
専任宅建士の選任
登記簿謄本・役員書類の収集
免許申請書類の提出（神奈川県庁）
免許交付
協会への加入支援（ハトマークへ）

お客様の声（M様・代表取締役）

「当初は、“シェアオフィスで不動産免許なんて取れるの？”と思っていました。正直、不安でしたね。でもYAS行政書士事務所さんに相談したところ、要件やリスクを丁寧に教えていただき、事前確認までしてくれました。」

「オフィスの紹介まで無料でやっていただいたのは本当に助かりました。正直、行政書士さんって書類だけの人だと思ってたんですが、ここまで伴走してくれるのはありがたかったです。」

シェアオフィスで宅建免許を取るなら「専門の行政書士」へ

実は、宅建免許の取得にはただ書類を提出するだけでは不十分です。特にシェアオフィスを使う場合は、

申請前に現地確認が必要
オーナーとの調整が必要
書類上の説明力が必要

なにより、万が一不備で免許が下りなかった場合の損失は計り知れません。

YAS行政書士事務所が選ばれる理由

宅建業免許に特化した専門事務所
シェアオフィスとの連携・交渉実績多数
紹介料無料でオフィス案内
協会加入（ハト・ウサギ）サポートも
全件、専任行政書士が対応

まとめ｜横浜で宅建免許を取得したいならまずはご相談を

横浜市で宅建業を始めたいけれど…

オフィスの予算を抑えたい
シェアオフィスで開業したい
宅建士は雇ったけど事務所要件が不安
協会の手続きまで頼みたい

そんな方は、まずYAS行政書士事務所にご相談ください。

宅建免許 × シェアオフィス × 行政書士サポートの専門家として、確実なスタートをサポートいたします。

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