「初期費用を抑えたい」「立地が良い場所で開業したい」というニーズから、レンタルオフィスでの宅地建物取引業（宅建業）免許申請を検討される方は年々増加しています。
しかし、ここで一つ重要な注意点があります。残念ながら、すべてのレンタルオフィスで宅建免許が取得できるわけではありません。 宅建業法が定める「事務所の独立性」の要件は非常に厳しく、レンタルオフィス側もその詳細な行政の判断基準を把握しているわけではないため、「許可が下りると思っていたのに…」という事態が起こり得ます。
ご安心ください。
弊所は、数多くのレンタルオフィスでの宅建免許申請を成功させてきた行政書士事務所として、行政の審査基準を熟知しています。この記事では、東京都の立川駅周辺と府中駅周辺にある優良なレンタルオフィス、そして八王子駅周辺にある優良なレンタルオフィス（BIZcomfort府中様、オープンオフィス 立川駅南様、BIZcomfort京王八王子様）で、確実に宅建免許を取得できた成功事例をご紹介します。
「どの部屋なら許可が下りるのか？」 その判断は、宅建免許のプロである当事務所にお任せください。弊社にご依頼いただいたお客様には、免許取得が可能なオフィスを厳選してご紹介しており、ご紹介に際してお客様から仲介手数料などをいただくことは一切ありません。
立川・府中・八王子で失敗なくスムーズに宅建業をスタートさせたい方は、ぜひ最後までお読みください。
ゼロから始める不動産開業を徹底サポート！立川・府中の優良オフィスで実現した宅建免許取得事例
1. お客様の声：「BIZcomfort府中」様での宅建免許申請成功事例（府中市）
【事例1：柔軟な働き方を追求した新規開業のお客様 A社様】
申請地： 東京都 府中市
利用施設： BIZcomfort府中（完全個室プラン）
開業の背景：
「将来を見据え、初期投資を極力抑えつつ、自宅とは別の場所で事業の独立性を確保したい」というご要望でした。特に、府中エリアでの地域密着型ビジネス展開を見据え、利便性の高いオフィスを探されていました。
お客様の声（抜粋）：
「自宅で開業するには抵抗があり、かといって一般的な賃貸オフィスは初期費用が高すぎました。BIZcomfort府中は、府中駅から近く、セキュリティも万全な個室を提供しており、まさに理想的でした。
行政書士の先生からは、内見の段階で『この個室なら宅建免許申請の要件を満たせる』と太鼓判を押していただき、安心して契約を進められました。特に、部屋の独立性確保や看板設置といった細かな行政側のチェックポイントも全て先生が指示してくれたので、書類準備に集中できました。申請がスムーズに進み、想定より早く宅建免許を取得できたことに心から感謝しています。」
行政書士からの解説ポイント（BIZcomfort府中）：
BIZcomfort府中様の個室プランは、宅建業の事務所に求められる以下の要件をクリアしやすい構造でした。
- 独立性の確保： 床から天井まで壁やパーテーションで区切られた完全個室であること。
- 専用の使用権： 個室として鍵付きで契約・占有できること。
- 商号掲示の可否： 郵便受けや入口などに商号（屋号）の掲示が可能なこと。
特に、東京都の宅建免許申請において、府中エリアは提出書類の厳格さが求められる地域の一つですが、事前の徹底した準備により、スムーズな許可を実現しました。
2. お客様の声：「オープンオフィス 立川駅南」様での宅建免許申請成功事例（立川市）
【事例2：都心アクセスとブランド力を重視した新設法人のお客様 B社様】
申請地： 東京都 立川市
利用施設： オープンオフィス 立川駅南（個室オフィスプラン）
開業の背景：
社長様は都心での取引が多く、多摩地域でのビジネス展開も視野に入れていたため、JR中央線・南武線、多摩モノレールが利用できる立川駅直結の利便性を重視されていました。また、オープンオフィスの持つ高いブランド力も信用力向上に役立つと判断されました。
お客様の声（抜粋）：
「立川駅から徒歩数分のオープンオフィス 立川駅南は、立地、設備、セキュリティの全てが最高水準でした。しかし、レンタルオフィスでの宅建免許申請には『壁の高さ』や『受付の扱い』など、特有の難しさがあると聞き、不安でした。
先生は、当オフィスの図面や内装写真を事前にチェックしてくださり、『どこに机を置き、どこを応接スペースにするか』まで具体的にアドバイスしてくれました。特に、行政側の立ち入り検査（訪問調査）への対応も代行していただき、平日の業務を中断することなく、無事に宅建免許を取得できました。立川エリアで宅建業を始めるなら、弊所のような成功事例を持つ行政書士に依頼するのが最短ルートだと確信しました。」
行政書士からの解説ポイント（オープンオフィス 立川駅南）：
オープンオフィスのような大型レンタルオフィスでは、宅建業に必要な「事務所の独立性」をいかに証明するかが鍵になります。
- エントランスの共有問題： 受付や会議室など共用部を通る動線でも、契約した個室が完全に専用使用できること。
- 事務所の設備： 専任の宅建士が常勤できる環境（机、椅子、固定電話など）が整っていること。
- 契約書面： 賃貸借契約書が、宅建業を営む法人名義で、かつ事務所利用が許可されている旨が明記されていること。
弊所では、これらの要件を確実に満たすため、内装写真の撮り方、図面の作成、オープンオフィス様との契約内容の調整までをサポートし、立川での宅建免許申請を成功に導きました。
3. お客様の声：「BIZcomfort京王八王子」様での宅建免許申請成功事例（八王子市）
【事例3：八王子エリアでの事業拡大を目指すお客様 C社様】
申請地： 東京都 八王子市 利用施設： BIZcomfort京王八王子（完全個室プラン） 開業の背景： 既存事業の拡大に伴い、京王線沿線で利便性の高い場所を求めていたお客様。特に、八王子駅直結のBIZcomfort京王八王子の立地と、充実した設備に魅力を感じてご契約されました。行政書士である弊所には、その個室で確実に宅建免許が取得できるかのチェックと、申請手続きの全てをご依頼いただきました。
お客様の声（抜粋）：
「八王子は多摩地域の中でも特に物件数が多いエリアで、ここで事業を始めることに迷いはありませんでした。問題はレンタルオフィスで許可が取れるかという点です。
先生にBIZcomfort京王八王子の個室を見ていただき、内見の時点で『ここなら大丈夫』と確認が取れたので、安心して契約できました。行政の立ち入り検査の際も、先生が事前に事務所の配置や看板の表示方法を指導してくださったおかげで、一度でOKが出ました。八王子で開業を検討している知人にも、宅建免許申請はこの行政書士事務所に頼むべきだと自信を持って薦めています。」
行政書士からの解説ポイント（BIZcomfort京王八王子）：
BIZcomfort京王八王子様の個室は、八王子エリアの宅建免許申請要件である「独立した専用空間」を満たしていました。
- 事務所専用の入り口: レンタルオフィス施設内の共有廊下を通りますが、契約個室が施錠可能で、物理的・社会的に独立していること。
- 専有性の証明: 賃貸借契約書に、宅建業の事務所として利用することが明記されていること。
- 設備要件: 専任宅建士が常勤し、契約書などを適切に管理できる環境が整っていること。
八王子エリアは、行政の審査が細部にわたる傾向がありますが、BIZcomfort京王八王子様のように宅建免許取得実績がある施設を弊所がご紹介することで、お客様は安心して開業準備を進めることができました。
3. 【徹底解説】立川・府中・八王子のレンタルオフィスで宅建免許を取得するまでの流れ
立川、府中エリアに限らず、東京都内でレンタルオフィスを利用して宅建免許申請を行う場合、成功のためには以下のステップを行政書士と二人三脚で進めることが不可欠です。
Step 1：最適なレンタルオフィスの選定（行政書士による内見同行・図面確認）
まずは宅建業の事務所要件を満たす個室を選ぶことが最重要です。
| 要件 | チェックポイント |
| 完全な独立性 | 床から天井まで完全に区切られた「完全個室」であること。ガラス張りの場合は目隠し（腰高180cm以上）が必要。 |
| 専用使用権 | 契約書に、事務所として賃借・占有する旨が明記されており、他の会社と共同使用しないこと。 |
| 長期利用 | 免許の有効期間（5年間）を見据え、長期の賃貸借契約が可能であること。 |
弊所では、契約前にBIZcomfort府中様やオープンオフィス 立川駅南様などの施設へ同行し、行政側の視点から個室をチェックします。
Step 2：会社設立と要件整備
宅建業の免許申請には、会社の設立（法人登記）が前提となります。
- 役員・株主構成の確定： 欠格事由に該当する人物がいないかを確認します。
- 資本金の確定： 宅建業法上の要件はありませんが、事業実態に見合った額を用意します。
- 専任宅建士の確保： 事務所に従事する者の5分の1以上の割合で専任宅建士を常勤させる必要があります。雇用契約書や健康保険証などで常勤性を証明します。
Step 3：免許申請書類の作成・提出（行政書士の独占業務）
申請書類は数十種類に及び、非常に複雑です。
- 標準添付書類： 会社謄本、役員等の身分証明書、略歴書、専任宅建士の宅建士証など。
- 事務所関連書類（重要）： レンタルオフィスの賃貸借契約書、事務所の使用承諾書、レンタルオフィス全体の図面、申請事務所個室の平面図、内装写真（机、看板、電話機、パーテーションなど）。
弊所行政書士が全ての書類を作成し、提出代行を行います。
Step 4：行政庁による立ち入り検査（訪問調査）の対応
東京都の場合、書類提出後に行政庁の職員による現地調査（立ち入り検査）が行われることが一般的です。
- 目的： 事務所の独立性、専任宅建士の常勤性、設備状況などを確認すること。
- 対策： 弊所では、検査時の質疑応答マニュアルを準備し、必要に応じて行政書士が立会い、お客様の負担を最小限に抑えます。
Step 5：営業保証金の供託または保証協会への加入
免許が交付される見込みとなったら、いよいよ営業開始に向けた準備です。
- 保証協会（宅建協会等）への加入： 一般的です。弁済業務保証金分担金（主たる事務所60万円、従たる事務所30万円）を納付します。
- 営業保証金の供託： 法務局に本店1,000万円、支店ごとに500万円を供託します。
Step 6：宅建免許の交付と営業開始
保証協会への加入手続き完了後、免許証が交付され、いよいよ立川・府中・八王子のレンタルオフィスで不動産宅建業の営業を開始できます。
4. なぜレンタルオフィスでの宅建免許申請は行政書士に依頼すべきか
立川・府中・八王子に限らず、レンタルオフィスでの宅建免許申請には、通常の申請にはない特有のハードルがあります。
- 「独立性」の判断基準が曖昧： 行政側がレンタルオフィスの個室を事務所として認めるか否かの判断基準は厳しく、都道府県や担当者によって解釈が異なることもあります。
- 書類・写真の準備の煩雑さ： 事務所の写真一つとっても、「ガラス張りの目隠しの高さは適切か」「他の会社の商号が写り込んでいないか」など、細部にわたるチェックが必要です。
- 施設側との調整： BIZcomfort様やオープンオフィス様といった施設側へ、申請に必要な図面や承諾書の発行をスムーズに依頼するための交渉・調整能力が求められます。
弊所は、多摩エリアをはじめとする東京都内でのレンタルオフィスでの宅建免許申請に特化しており、施設の特性を熟知しています。お客様の貴重な時間を書類作成や行政とのやり取りに費やすことなく、本業の準備に集中できるよう、宅建免許専門の行政書士がトータルでサポートいたします。
立川・府中・八王子で不動産開業をお考えなら、実績豊富な弊所行政書士事務所へご相談ください。
