県が公表している「宅地建物取引業者に関する手続の郵送受付について」によれば、令和7年10月1日以降、宅建業免許更新申請の郵送受付を中止するという大きな制度変更が導入されます。
本稿では、まずこの変更点をわかりやすく整理し、それ以外の手続きで郵送対応可能な事項を解説します。さらに、今回の改正を踏まえて、実務的に注意すべき点や、YAS行政書士事務所としてのサポート可能な対応も追記いたします。
1. なぜ「更新申請の郵送受付中止」が導入されるのか？
県の公式ページは、制度改正の背景や理由には大きく言及していませんが、推察できるポイントはいくつかあります：
- 更新申請は複雑な書類チェックを要することが多く、郵送形式では誤記・不備を見落とすリスクがある
- 対面または電子申請を通じて、担当者との確認・補正を迅速に行いたいため
- コロナ禍やDX推進に伴い、「電子申請・窓口申請」が主流化する方向性
この変更により、更新申請を郵送で済ませようと考えていた業者にとっては、大きな対応変更を迫られることになります。
2. 郵送対応可能な手続き一覧（令和7年10月以降も有効）
令和7年10月1日以降も、以下のような宅建業関連手続きについては、郵送での提出が許されることが県の基準として明示されています。
- 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（変更があった日から30日以内）
- 免許証書換え交付申請書（変更があった日から30日以内）
- 免許証再交付申請書
- 廃業届
- 法第50条2項の届出
これらの手続きについては、所定の様式を簡易書留またはレターパック等で送付することが認められています。郵送による提出ができるこれらの手続きも、慎重な準備が重要です。
3. 郵送申請時の注意点と実務的なコツ
郵送で手続きを行う際には、下記ポイントを押さえておかないと、思わぬトラブルにつながる可能性があります：
| 注意事項 | 詳細解説 |
|---|---|
| 送付方法 | 簡易書留またはレターパックなど、追跡可能な方法で送付する必要があります。通常の郵便では届かないリスクもあります。神奈川県公式サイト |
| 提出部数 | 正本・副本 各1部が基本。副本返信用封筒を同封すること。神奈川県公式サイト |
| 返信用封筒 | 住所記載、切手貼付、適切な封筒サイズ（角2号など）等の指定があることを確認 |
| 受領日と発信日 | 差し出し日ではなく、建設業課が受領した日が提出日とみなされます。余裕を持って発送を。神奈川県公式サイト |
| 補正対応 | 補正を求められた場合、補正指示書とともに、指定期限内に再提出を。誤りのある再申請は受理されないことも。神奈川県公式サイト |
上述の注意点を守らず、期限を逃したり不備があって差し戻されると、手続きが滞る原因になります。
4. 更新申請が郵送不可になる影響と対応策
今回の改正により、免許の更新申請は従来の郵送方式が使えなくなり、窓口持参または電子申請が必須となります。
想定される影響
- 遠方の業者は窓口へ出向く負担が増加
- 提出可能時間が限定されるため、スケジュール調整が必要
- 電子申請が未整備の自治体では導入の準備が不可欠
対応策
- 電子申請制度に対応する準備を早めに（書類の電子化、署名等）
- 窓口申請を想定して事前に書類チェック・試走しておく
- 行政書士に代行を依頼して、窓口申請の負担を軽減
この点で、免許申請を専門とする行政書士への依頼は非常に有効な対策と言えます。
5. YAS行政書士事務所としての対応方針
神奈川県の制度改正を踏まえ、YAS行政書士事務所では以下の対応を強化・整備しています：
- 更新申請の窓口持参代行
郵送不可になる更新申請時には、代理人として窓口に出向き、申請手続きを代行します。 - 電子申請サポート
電子申請準備に必要な書類の電子化、電子署名取得支援、入力代行などを行います。 - 事前チェックと書類整備
更新申請だけでなく、名簿事項変更・書換え・廃業などについても、郵送可能な手続きについて事前チェックと書類準備を行います。 - 補正対応支援
不備があった場合でも短期間で補正・再提出できるよう、フォロー体制を整えています。 - 情報提供・アラート配信
制度改正や受付方法変更などの最新情報をメールやブログで定期発信。お客様が手続きを見落とさないよう支援します。
6. まとめとおすすめの対応フロー
- 令和7年10月1日以降、神奈川県では宅建業免許の更新申請は郵送不可になります。
- ただし、名簿変更・廃業届などの一部手続きは郵送対応が引き続き可能です。
- 郵送申請では、送付方法・提出部数・返信封筒・補正対応など細かい注意が必要です。
- 更新申請は窓口持参または電子申請となるため、事前準備・手続き代行の選択が成功のカギです。
- YAS行政書士事務所では、窓口代行・電子申請サポート・補正対応などをワンストップで支援しています。
ぜひ、宅建業免許更新や変更の際は、手続きの負担を軽くし確実に進められるよう、行政書士へのご相談もご検討ください。
