国土交通省が耐震・環境不動産形成促進事業の見直しを実施すると発表しています。この事業は、耐震・環境性能を有する高品質な不動産を促進し、国の資金によって民間投資を呼び起こし、経済成長に寄与することを目的として2013年に創設されました。しかし、事業創設から10年が経過したことから、耐震・環境不動産形成促進事業のあり方を検討するための会議が開催されていました。
今回の見直しの主な内容は以下の通りです。
- 新規出資の決定時期を30年度末までに設定する。
- 改正要綱の施工後５年以内に本事業を見直し
- 出資の際の環境要件を現行より段階的・先導的に引き上げる。
- 旧耐震建築物の改修についても環境性能基準を適用
- 建物の省エネ改修について、建物全体におけるエネルギー消費量の要件を「15％以上削減」から「20％以上削減」に変更する。ただし、ヘルスケア施設、住宅、大規模建築物、地方物件については現行要件（１５％減）を維持
- 建て替え・開発においては、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の要件を星3つ以上から星4つ以上に引き上げる。（改修に関しては星3つ以上を維持）
- 対象事業者（SPC等）に直接出資するスキームを導入する。
- GP出資の要件を「LPS総出資額の1％以上」から「100万円以上」に変更する。
- セイムボート出資（GP/LPで合わせて同１０％以上）を不要とする。
これらの見直しにより、耐震・環境性能を備えた不動産の形成がさらに促進されることが期待されます。また、より環境に配慮した取り組みが進むことで、持続可能な社会への寄与も期待されるでしょう。
令和５年６月１２日交付要綱・実施要項改正
事業実施については
事業主体となる当機構においてファンドマネージャー応募要項を改正し、アセットマネージャー選定基準を新たに策定してます。
