住宅ローン減税、新築2割対象外も 24年に省エネ厳格化
2023/8/6の日経新聞のニュースを解説します。
これから住宅を建てる方、住宅ローンを組む方、中古住宅を増改築を行う方、業者さんにきちんと確認しましょう！
住宅ローン控除とは？どう変わる？
住宅ローンの年末残高の0.7％相当分が13年間（中古住宅は10年間）にわたり所得税から控除される制度のこと。
それが2024年1月から、新築住宅の省エネ基準の達成状況が、住宅ローン減税の対象になるかどうかに直結するようになります。
これは住宅が環境に優しく、エネルギー効率が高いほど、より大きな減税の恩恵を受けることができるという政策です。
現状では、住宅の購入や増改築にかかるローンの残高の0.7%分が最大で13年間にわたり、所得税や住民税から控除される形で減税されます。
しかし、2024年からは、省エネ基準を満たさない新築住宅はこの制度の対象外となります。
公的な住宅ローン「フラット35」も同様の基準を先行して適用しています。
減税対象となる借入限度額は、住宅のエネルギー効率によって決まります。基準を満たした住宅は最大3000万円まで、さらに耐震性能にも優れた「長期優良住宅」は最大4500万円までが減税対象となります。
この変更により、新築住宅の約2割が省エネ基準を達成できないと予想されています。
これは、新築住宅を計画している家庭や、それを支援する建設業者や金融機関にとって大きな影響を及ぼす可能性があります。
この新しい取り組みは、2025年度から全ての新築建築物に省エネ基準の達成を求める法改正に向けたものです。
この早期の対策は、省エネ住宅の建築・購入を促し、新しい法規制による違法建築物の増加を防ぐことを目指しています。さらに、2050年の温暖化ガス排出ゼロという政府の目標に向けた取り組みの一環とも言えます。
このような変更がもたらす問題点としては次のようなことが挙げられます
1、建設業者は急いで新築住宅の設計を見直し、省エネ基準を満たすようにしなければなりません。
2、新築住宅を購入する家庭は、省エネ基準を満たさない住宅についてはローン減税を受けることができないため、住宅購入のコストが増える可能性があります。
3、金融機関も省エネ基準の適用に伴い、住宅ローンの審査基準を見直す必要があります。
と言うことですので
住宅ローンをこれから組む方は、きちんと業者さんに相談することが重要です
