（独）住宅金融支援機構が2022年度の「フラット35利用者調査」の結果を公表しました。
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「フラット35」とは、日本の政府が提供する固定金利型の住宅ローンで、住宅購入やリフォームに使用することができます。
以下に、今回の記事の主なポイントを解説します
利用者の属性と住宅の種類
中古（既存）住宅の融資区分は24.1%（前年度比0.6ポイント減）で、これは増加傾向にあることを示しています。一方、分譲住宅（建売住宅とマンションの合計）は30.2%（同1.6ポイント減）、注文住宅は45.7%（同2.3ポイント減）と、いずれも前年度より減少しています。
利用者の平均年齢
利用者の平均年齢は42.8歳で、前年度比で1.3歳増加しています。30歳代の利用者が最も多く、その割合は34.2%ですが、前年度比で2.0ポイント減少しています。また、50歳代は15.6%（同1.5ポイント増）、60歳以上は10.9%（同1.9ポイント増）と、各年齢層で平均年齢が上昇傾向にあることが分かります。
家族数
2人世帯の利用者が28.1%で、前年度比では0.1ポイント減少しています。「家族3人以上」の利用者は64.4%と、前年度比で0.7ポイント増えています。
年収倍率
年収倍率は全体として上昇傾向にありますが、「マンション」「既存戸建て」は横ばい、「建売住宅」はやや低下しています。
既存住宅の築後年数: 既存住宅の築後年数は、戸建てが平均で20.9年（前年度比0.8年増）、既存マンションは平均27年（同1.7年増）と、全体的に増加傾向にあります。
フラット35利用者の平均年齢の上昇は次のような問題点や傾向が見て取れます。
利用者の年齢が上昇していることは、若い世代が住宅を購入することが難しくなっている可能性を示唆しています。これは、若者の経済状況、高額な住宅価格、または生活スタイルの変化などが原因となっているかもしれません。
中古住宅の利用割合が増加している一方で、新築の分譲住宅や注文住宅の利用割合が減少しています。これは、消費者が経済的な理由から中古住宅を選択する傾向にあることを示しています。
年収倍率の全体的な上昇は、家を購入するためにはより高い年収が必要になっていることを示しています。これは、住宅価格の上昇や金利環境の変化が影響している可能性があります。
既存住宅の築後年数が増加していることは、人々がより古い建物を購入する傾向にあることを示しています。これは、新築物件の価格が上昇しているか、古い建物のリノベーションに対する需要が高まっていることが原因である可能性があります。
