（株）帝国データバンクが行った「女性の登用に関する企業の意識調査（2023年）」の結果が発表されましたので記事をまとめてみます。
対象内容と結果は以下になります。
調査期間：7月18～31日
対象企業数：全国2万7,768社
有効回答：1万1,265件
主な結果は・・・
自社の管理職における女性の割合:
30％以上：9.8％（前回調査比0.3ポイント増加）
20％以上、30％未満：6.4％（0.2ポイント増加）
10％以上、20％未満：8.6％（0.4ポイント減少）
10％未満：25.9％（0.6ポイント減少）
0％（全員男性）：45.1％（0.1ポイント上昇）
企業規模別の女性管理職割合：
小規模企業：12.6％
中小企業：10.2％
大企業：7.5％
5人以下の企業：15.7％
業界別の女性管理職割合：
小売：18.6％
不動産：16.2％
サービス：13.5％
農・林・水産：11.8％
製造：7.4％
運輸・倉庫：6.9％
建設：6.2％
女性管理職30％超の企業の割合（業界別トップ3）：
小売：22.3％
不動産：20.0％
サービス：14.6％
自社役員に占める女性の割合：平均13.1％（0.4ポイント増加）
全員が男性の企業：53.0％
不動産業に関しては、他の業種に比べ、女性管理職は上位
不動産業界は他の業種に比べ比較的女性管理職が多いという結果ですね。
それでも２０％程度ですので、政府が目標としている３０％には全く届いてない状態です。
割合がすべてとは言いませんが、まずは最低割合の３０％をクリアして、その上で、「やっぱり女性管理職が多いほうが良いよね」となり、さらに多くなることが個人的には良いと考えます。
総評として、女性の管理職・役員としての登用は増加傾向にあるものの、多くの企業で全員が男性の状況が続いていることが確認されています。
国会議員の割合や、大企業の役員の割合、すべてにおいて日本はまだまだですね。
