東京都渋谷区は、多くの企業が集まる都市型オフィス街でありながら、スタートアップや新規事業の拠点としても注目されています。そんな中、宅建業免許の取得を通じて、不動産業に参入する法人様が年々増加しています。
当行政書士事務所では、東京都渋谷区での宅建免許取得について多数のサポート実績があり、今回はその中でも特徴的な3事例をご紹介いたします。
【事例1】東京都渋谷区・G様｜大手企業の新規事業として宅建業へ進出
G様は、東京都渋谷区に本社を置くG様。新たに不動産事業部を立ち上げるため、宅建業免許の取得を検討されていました。
従業員数100名を超える企業であるため、社内における手続きフローや稟議、各種規程の整備など、個人事業主や中小企業とは異なる慎重な準備が求められました。
当事務所では、
- 社内決裁プロセスに合わせた申請スケジュール調整
- 事務所（渋谷区の自社オフィス）に関する要件確認
- 専任宅建士の配置要件の整備
- 保証協会（全日本不動産協会＝ウサギマーク）加入手続き支援
を含む、企業内調整も踏まえたトータルサポートを実施。
申請から約1ヶ月で免許が無事交付され、現在は社内の既存事業と連携した不動産仲介サービスを本格展開されています。
◆ご担当者様の声
「初めての業界参入で不安も多かったのですが、宅建免許の申請がこんなに複雑だとは…。貴所のきめ細やかな対応に助けられました。社内の稟議フローにも合わせてくれて本当にありがたかったです。」
【事例2】東京都渋谷区・中国籍のK様｜役員退任を機に独立、富裕層向け不動産販売へ
K様は中国籍の方で、これまで不動産投資法人の役員を務めてこられた経験豊富な方。
このたび役員を退任され、個人の法人として渋谷区で独立開業されました。
主な事業対象は、「中国人富裕層向けの東京都心不動産の販売・仲介」。
外国人の不動産取得ニーズが高まる中で、言語と信頼関係の強みを活かしたビジネス展開が目的です。
当事務所では、下記のような点を中心に支援しました：
- 法人設立後の宅建業免許新規申請
- 専任の宅建士として代表者ご本人が登録
- オフィス形態・契約書面のリーガルチェック
- 全日本不動産協会（ウサギマーク）加入手続き
宅建業免許取得後は、中国本土や香港、シンガポールなどのネットワークを活かした独自の集客で、順調に取引をスタートされています。
◆お客様の声（翻訳要約）
「法律的なことや日本語の難しい手続きに不安がありましたが、すべて説明してくれたので安心でした。中国人のお客様も安心して取引ができるよう、丁寧に免許を取得できたことを感謝しています。」
【事例3】東京都渋谷区・G様（同名別法人）｜事務所移転を機に免許取得へ
こちらは、すでに法人として別事業を展開されていたG様が、新たに不動産部門を立ち上げるにあたり、渋谷区へ事務所を移転されたタイミングで宅建業免許を取得された事例です。
元の事業拠点は東京都23区内でしたが、不動産事業を本格化させるにあたって立地を見直し、渋谷駅近くの新オフィスへ移転。これにより、宅建免許の取得に必要な「独立性・常勤性」などの要件を新たに整備しました。
当事務所では、
- 移転前の事務所との比較・要件確認
- 新住所での図面・写真撮影代行
- 保証協会（ウサギマーク）手続きとスケジュール調整
をサポート。
「事務所移転＝新たなスタート」として、無事に免許取得が完了しました。
渋谷区での宅建業免許は「実績のある専門家」にお任せください
渋谷区は、法人登記やレンタルオフィス・コワーキングスペースの利用が多く、事務所形態や構成も多様です。
一見すると難しそうな案件でも、正しい順序と手続きを踏めば免許取得は可能です。
当事務所では、次のような方に向けて多数の実績があります：
- 法人での新規参入（上場企業・中小企業・外資系問わず）
- 渋谷区内でのレンタルオフィスや移転にともなう申請
- 専任宅建士の雇用や代表者の資格を活かした開業
- 外国籍の方の宅建業許可取得（中国籍など）
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