~シェアオフィスでも宅建業免許の取得が可能~

新宿で宅建業を始めたいけど、オフィスをどうするべきか?
シェアオフィスでも宅建免許は取得できるの?

このような疑問を持つ方も多いかと思います。
結論から言うと、条件を満たせば、新宿のシェアオフィスでも宅建免許を取得することができます!
当事務所では、新宿三丁目にあるシェアオフィス「12 SHINJUKU 3CHOME」で宅建業免許の申請をサポートし、無事に許可を取得しました!

本記事では、実際の取得事例をもとに、新宿エリアのシェアオフィスで宅建免許を取得するためのポイントや注意点を詳しく解説していきます。

新宿のシェアオフィス「12 SHINJUKU 3CHOME」とは?

12 SHINJUKU 3CHOME」は、新宿三丁目駅から徒歩すぐの好立地にあるシェアオフィス・コワーキングスペースです。

12 SHINJUKU 3CHOMEの特徴

  • 新宿三丁目駅から徒歩2分の好立地
  • 個室・固定席あり(宅建免許の事務所要件を満たせる)
  • 24時間利用可能
  • 登記可能な専用スペースあり
  • ミーティングルームやラウンジが充実

宅建業免許を取得するためには、オフィスの「事務所要件」を満たす必要がありますが、「12 SHINJUKU 3CHOME」では専用の固定席や個室を契約することで要件をクリアできます。

【注意点】すべてのお部屋で申請が通るわけではありません。お部屋の条件によってはNGになります。当事務所に代行いただければ、申請可能なお部屋を一緒にご契約いたします。(その際の手数料はかかりません)当事務所に宅建免許申請をご依頼いただければ無料)


実際に「12 SHINJUKU 3CHOME」で宅建免許を取得した事例

今回、当事務所がサポートしたのは、新宿で宅建業を開業予定のB様(法人設立)。

申請のポイント

1. 事務所の環境をチェック

  • フリースペースではなく、専用デスク(固定席)を契約
  • 固定電話を設置し、宅建業の審査要件をクリア
  • 業者票を掲示できるスペースを確保

2. 必要書類の準備
宅建業免許を取得するためには、事務所の存在を証明する書類が必要です。

  • オフィス契約書(賃貸借契約書)
  • 固定電話の契約書
  • 事務所のレイアウト図
  • 業者票の設置証明
  • 従業者名簿・帳簿の保管場所の確保

3. 行政の審査をクリア
新宿エリアの行政庁の審査では、**「シェアオフィスでも事務所として機能するか?」**が厳しくチェックされました。

そのため、事務所要件を満たしていることをしっかり説明できるよう準備しました。

結果として、無事に宅建免許を取得することができました!


新宿のシェアオフィスで宅建免許を取得するための条件

新宿エリアでシェアオフィスを利用して宅建免許を取得するには、いくつかの重要な条件を満たす必要があります。

宅建免許取得のための5つの条件

専用スペース(個室 or 固定席)があること
→ フリーデスクやホットデスクでは認められません。必ず専用の固定席や個室を確保しましょう。

固定電話が設置されていること
→ 携帯電話のみでは不可。レンタルオフィスの電話回線を利用するか、ビジネスフォンを契約する必要があります。

業者票(標識)を掲示できること
→ オフィス内の壁などに業者票を掲示できるスペースがあることが必須。

宅建業に必要な帳簿を保管できる環境があること
→ 重要事項説明書や契約書類を保管できるキャビネットが必要。

行政庁の審査に対応できること
→ オフィスが事務所として機能していることを証明できるよう、事前準備が大切。


「12 SHINJUKU 3CHOME」での宅建免許取得がおすすめな理由

新宿エリアには多くのレンタルオフィスやシェアオフィスがありますが、宅建業免許の取得に適したオフィスは限られています。

12 SHINJUKU 3CHOME」は、以下の理由から宅建業を始めるのに最適な環境といえます。

1. 新宿駅・新宿三丁目駅から徒歩圏内の好立地
→ アクセスが良く、顧客との打ち合わせもしやすい。

2. 専用の固定席・個室を契約できる
→ 宅建業免許の要件をクリアしやすい。

3. ビジネス用固定電話の設置が可能
→ 宅建業法に適合するオフィス環境を整えやすい。

4. 24時間利用可能で業務に最適
→ 柔軟な働き方ができ、契約書の作成や商談にも便利。


【まとめ】新宿のシェアオフィスで宅建免許を取得しよう!

  • 「12 SHINJUKU 3CHOME」で宅建業免許の取得実績あり!
  • 新宿エリアのシェアオフィスでも、条件を満たせば宅建免許が取得可能!
  • フリーアドレスではなく、専用デスク・個室を確保することが重要!
  • 固定電話、業者票の掲示、帳簿の保管ができる環境を整える必要あり!
  • 申請前に行政庁や行政書士に相談するとスムーズ!

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