今回は「THE HUB品川」にて先日宅建免許を取得されたお客様の事例紹介です。
宅建業を品川エリアで開業したい、そうお考えの皆様へ。
東京都品川区は、再開発が著しく、企業が集積するビジネスの中心地です。この一等地で不動産事業を立ち上げることは大きなアドバンテージとなりますが、高額な賃料がネックとなることも事実です。
そこで注目されているのが、初期費用とランニングコストを大幅に抑えられるシェアオフィスでの開業です。しかし、シェアオフィスでの宅建免許申請は、行政の審査基準が厳しく、「本当に許可が下りるのか？」という不安がつきまといます。
今回は、その不安を完全に解消する成功事例をご紹介します。品川駅徒歩圏内の優良シェアオフィス「THE HUB品川」を拠点に、宅建免許を取得されたお客様の体験談と、当事務所（YAS行政書士事務所）がどのようにしてシェアオフィスという特殊な環境下で宅建免許取得を確実にサポートしたのかを、具体的に解説します。
品川でコストを抑え、最短で不動産業を開業したい方は、ぜひ当記事を最後までお読みください。
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品川で不動産業を開業！シェアオフィスで宅建業免許を取得したお客様へのインタビュー
1. THE HUB品川とは？
「THE HUB 品川」は、株式会社ナレッジソサエティが展開するシェアオフィスのひとつ。品川駅から徒歩5分という利便性の高い立地に加え、以下のような特徴があります。
- 法人登記可
- 専用ポスト・電話番号利用可
- 会議室・応接ブース完備
- セキュリティ体制も万全
これらの設備は、宅建業免許の事務所要件を満たす可能性が高く、実際に免許取得の実績もあります。
2. ご相談内容：コストを抑えて品川で開業したい
今回ご相談くださったのは、都内で会社勤めをしていた30代男性のY様。
「副業で始めた不動産仲介が軌道に乗り、独立を検討していました。自宅では事務所要件を満たせず、都心の物件は家賃が高すぎて困っていたとき、行政書士の先生からTHE HUB品川を紹介いただきました」
品川という一等地でありながら、月々のコストを抑えられる点に魅力を感じたとのことです。
3. 行政書士のサポート内容
Y様のケースでは、当事務所（YAS行政書士事務所）が以下の点をトータルでサポートしました。
✅ 事務所要件の事前チェック
- THE HUB品川の契約内容・設備・間取り図の確認
- 宅建業法に基づく必要要件（専用使用、独立性、継続利用など）のチェック
✅ 管轄官庁との事前相談
- 東京都都市整備局に対し、事前に確認を取り、問題なく許可が下りるかを検証
✅ 必要書類の準備・作成
- 事務所使用承諾書
- 賃貸契約書の補足資料
- 専任宅建士の資格証明や略歴書の準備
✅ 本申請～免許交付までの同行
- 書類提出、修正対応、補足説明のやり取りまで一括対応
4. お客様の声（インタビュー形式）
― THE HUB品川での宅建免許取得、率直にどうでしたか？
Y様：
「正直、最初は“シェアオフィスでも本当に免許が取れるの？”と不安でした。でも行政書士の先生が『ここは取得実績があります』と断言してくれたことで安心できました。自分でやっていたら役所とのやりとりや必要資料の意味が分からず、きっと途中で挫折していたと思います」
― 行政書士に頼んでよかった点は？
Y様：
「全部丸投げできた点ですね。仕事が忙しくて役所に行けなかったり、提出書類が細かすぎたりする中で、必要な部分だけ教えてもらって、あとはお任せ。特に助かったのは、事務所の要件を代わりにチェックしてもらえたことです。“ここは大丈夫”“ここは補足が必要”と判断してくれたので、安心感がありました」
5. シェアオフィスで宅建免許が取れる理由と注意点
多くの方が「宅建業免許は一般的なオフィスでないと取れない」と思いがちですが、実は以下の要件を満たせば、シェアオフィスでも宅建免許の取得は可能です。
✅ 必須の3大要件
- 専用使用区画があること
- 独立性（施錠可能・壁で仕切られている）
- 継続利用できる契約形態であること
THE HUB品川はこれらをクリアしており、免許申請も無事に受理・交付されました。
必須要件を満たすために行政書士が確認する3大チェックポイント
「専用使用区画」や「独立性」といった要件は抽象的で、実際に行政の審査をパスできるかは、細部の設計にかかっています。当事務所がTHE HUB品川様のようなシェアオフィスでの申請時に特に重視し、行政との間で確認を取り、クリアした具体的なポイントは以下の通りです。
- 物理的独立性の明確化（パーテーションと施錠）:
- 個室の壁が天井まで到達しているか、または高さ180cm以上のパーテーションで外部と完全に区切られているか。
- 契約した個室に鍵がついており、第三者が容易に立ち入れない状態であるか。
- ガラス張りの場合、腰高（約180cm）以上の目隠しシートが施されているか。
- 社会的な独立性の証明（掲示と表示）:
- 専任の宅地建物取引士がその場所で常勤していることを示すための健康保険証や雇用契約書などの常勤証明書類を完璧に整えること。
- 事務所の入口付近（または個室のドア）に、宅建業者としての商号（屋号）を明確に掲示できること。
- 賃貸借契約書の使用目的:
- シェアオフィスの利用規約や契約書に「宅建業（不動産業）としての使用を許可する」旨、または「事務所以外の使用禁止」といった行政が不許可の判断を下しかねない文言がないかを確認し、必要に応じて施設側に使用承諾書の発行を依頼すること。
THE HUB品川様の場合、これらの厳格な要件をクリアできるプランと設備が整っていたため、お客様は安心して品川での開業をスタートできました。
6. 行政書士に依頼するメリット
宅建業免許の申請は、専門用語や細かい法的要件が多く、慣れていないと非常に難解です。特にシェアオフィスを使う場合、官庁によっては判断が異なるケースもあり、事前に“OKが出るか”を確認しておくことが重要です。
当事務所では、以下のような対応が可能です。
- 申請前のシェアオフィス要件チェック（無料）
- 事務所の選定サポート（紹介料無料）
- すべての書類作成・提出を代行
- 免許交付後の協会加入・実務講習もアドバイス
7. まとめ｜品川・シェアオフィスでの宅建免許申請は、実績が鍵
品川で宅建業を始めたいけれど、「初期予算がない」「最適な事務所選びで失敗したくない」とお悩みの方は、THE HUB品川のような、行政の要件をクリアできるシェアオフィスを活用するという選択肢が、最短かつ最も賢明な方法です。
品川エリアでの宅建免許申請を成功させるためには、「シェアオフィスでの許可実績」を持つ専門家のサポートが不可欠です。
当YAS行政書士事務所では、THE HUB品川様をはじめとするシェアオフィスでの宅建免許取得実績が豊富です。品川での開業を確実に、そしてスムーズに進めるために、ぜひ弊所の行政書士にご相談ください。
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