宅建業免許を取得した後も、会社の所在地が変わると「登録事項の変更届出」が必要になります。
特に、都道府県をまたぐ移転では、変更手続きが煩雑になりやすく、事務所所在地変更、保証協会への届け出、業者票や標識の更新、宅建業者名簿の修正など、複数の届出先と対応項目が発生します。
今回は、当YAS行政書士事務所が実際に担当した、
- 【実例①】千葉県から東京都への移転と協会関連の変更を一括対応
- 【実例②】東京都から埼玉県への会社移転に伴う宅建登録事項の全面変更代行
という2件のケースをご紹介いたします。
【実例①】千葉県→東京都｜H様の法人移転に伴う一括変更手続き
H様は、千葉県内で法人として不動産業を経営しておられましたが、新たな営業戦略として、拠点を東京都内（新宿区）に移転することを決断。
これにより、宅建業に関する複数の変更手続きが必要になりました。
当事務所では、下記すべての手続きを一括して代行：
- 千葉県から東京都への本店所在地変更届出
- 管轄行政庁の変更に伴う新たな事務所要件確認・写真撮影・図面作成
- 保証協会（ウサギマーク）への異動手続きと提出書類の準備
- 宅地建物取引業者票の再発行・新様式への対応
- 各種名簿記載事項の訂正・証明書の取得と提出
また、東京都では改正後の様式にも対応が必要だったため、業者票・報酬額表などの再制作支援も行いました。
H様の声
「何をどう変更すればいいのか正直わからなかったのですが、事務所移転に伴う宅建業関連のすべての届け出を一括で進めてもらえて本当に助かりました。営業を止めずに移転できたのも大きかったです。」
【実例②】東京都→埼玉県｜事務所移転による登録事項の一括変更
この事例は、東京都（文京区）に本店を置く宅建業者様が、埼玉県（さいたま市）に事務所を移転されたケースです。
このケースでも、事務所移転に伴う多数の登録事項の変更が必要であり、代表者様からは「営業に集中したいので全部任せたい」とご要望をいただきました。
当事務所で対応した内容は次の通り：
- 東京都から埼玉県への宅建業者の事務所所在地変更届
- 新事務所に関する現地調査・写真撮影・図面作成
- 管轄の保証協会（ハトマーク）への会員異動手続き
- 新所在地での業者票、名刺・契約書などの記載内容の更新
- 行政庁への提出物の整理・作成・提出代理
また、移転を機に法人名刺・事業計画・契約書面のテンプレートなども見直しされるとのことで、書式まわりも一部ご支援いたしました。
ご依頼者様の声
「埼玉の事務所に移転して新しくスタートを切ろうとした時、宅建関係の届け出だけでこんなにあるとは知りませんでした。すべてお任せできて本当に助かりました。営業上のトラブルもなくスムーズに対応できました。」
宅建業の「登録事項変更」は、自分でやると大変！プロにお任せを
宅建業における登録事項変更は、以下のように多岐にわたります。
- 本店所在地の変更
- 代表者や役員の変更
- 商号・法人名の変更
- 保証協会の異動または再加入
- 事務所の構造変更・増設・移転に伴う標識の再掲示
- 業者票・従業者名簿の書き直し
都道府県をまたぐ移転や、保証協会の支部変更が絡む場合は、特に注意が必要です。
「変更を忘れていた」「書類に不備があって受理されなかった」といったトラブルも多く、営業の継続にも影響が出ることがあります。
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「移転先の写真を撮って、図面を用意して、協会に届け出て…そんな時間がない」
「どの順番で変更すればいいか分からない」
「保証協会も一緒に手続きをしてくれる人を探している」
そんな方は、ぜひYAS行政書士事務所にご相談ください。
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