不動産業の開業には、宅地建物取引業免許（通称：宅建業免許）の取得が不可欠です。
特に東京都新宿区は、法人登記の多いビジネス街であり、開業に適したオフィスやマンション物件も多いため、宅建業免許を取得して不動産業に参入する方が増えています。
当事務所では、新宿区内での宅建業免許申請に関して、法人様の開業を多数サポートしてまいりました。
今回はその中でも、特徴的な3件の実例をご紹介いたします。
【事例1】新宿区・T様｜独立開業のため、オフィス調査から支援
T様は、不動産会社勤務のご経験を経て、独立を決意された法人代表者様。
新宿区内での開業を希望され、まずは「どの物件で申請が通るのか？」という点からご相談いただきました。
ご本人は、保証協会には加入せず、法務局への営業保証金供託で開業したいとのご意向。
これにより、初期費用は高くなるものの、協会費用を抑える代わりに事務所形態や審査における厳格さに対応する必要がありました。
当事務所では、次のようなサポートを実施：
- 新宿区内の複数の物件を現地確認し、申請要件に合致するオフィスを選定
- 営業保証金供託に関するアドバイスとスケジュール管理
- 免許申請から供託完了までのトータルサポート
無事に開業され、現在は新宿区内で投資用不動産の売買・仲介業務を中心に展開されています。
T様の声
「どのオフィスが要件を満たすのか全く分からなかったのですが、実際に一緒に現地確認していただいて心強かったです。保証金供託でも丁寧に進めていただき、安心して開業できました。」
【事例2】新宿区・K様｜物件探しから保証協会加入までワンストップ対応
K様は、これまで不動産営業を経験してこられ、法人として新宿区にて独立を目指されていました。
「開業したいが、事務所物件探しから一人では不安」とのことでご相談いただきました。
当事務所では、宅建業法に則った事務所要件をクリアする物件を提携不動産業者と連携してご紹介。
K様は、契約前にすべての要件（独立性・常勤性・専任宅建士の配置など）を確認できたことで、スムーズに進めることができました。
さらに、全日本不動産協会（ウサギマーク）への加入も同時に手配し、約1ヶ月半で免許取得となりました。
K様の声
「物件探しからすべてお任せできて、とにかく安心でした。協会加入も書類が複雑だったのですが、一括で面倒を見てもらえたので、何も心配せず進められました！」
【事例3】新宿区・F様｜自己所有マンションの一室で一人開業、申請は丸ごと代行依頼
F様は、新宿区内にご自身で所有されている分譲マンションの1室を活用して、宅建業の開業を希望。
宅建士資格も保有されており、業務内容についての理解もあるものの、「本業で忙しく、申請作業まで手が回らない」ということでご依頼いただきました。
自己所有物件を事務所とする場合は、以下の要件をクリアする必要があります：
- 独立した専用スペースとして機能していること
- 専任の宅建士が常勤していること
- 固定電話（または携帯電話）契約が法人／代表者名義であること
- 表札・事業所プレート・業者票等の設置
当事務所では、事前にマンションの管理規約も確認し、事務所使用が可能かどうかも法的観点からチェック。
ハトマーク保証協会の加入までスムーズに進行し、申請から約1ヶ月で免許交付となりました。
F様の声
「とにかく丸投げしたくて依頼しました。写真撮影や図面作成、全部やっていただき、自分は書類にサインするだけ。本当に助かりました！」
新宿区での宅建業開業は「サポートの質」で差がつく
新宿区で宅建業を開業するには、
- 事務所要件の確認と立地選定
- 保証協会への加入（または営業保証金供託）
- 宅建士の配置と勤務実態の証明
- スケジュール管理と申請書類の整備
など、煩雑な手続きと専門的な知識が必要です。
当事務所では、「物件のご紹介」「協会加入サポート」「全申請書類の作成・提出」までトータルで対応しています。
新宿区内での宅建免許取得をご検討中の方は、ぜひお任せください。
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