ザハブ(THE HUB)で宅建業の事務所を構えるメリット
宅建業免許を取るには、宅地建物取引業法に定められた「事務所」の要件を満たす必要があります。 その要件を満たしつつ、初期費用を抑えたい方にとって、ザハブのような個室型レンタルオフィスは非常に有力な選択肢になります。
ザハブは、上場企業の100%子会社が運営するレンタルオフィス・コワーキングスペースで、東京・大阪など主要都市の駅近好立地に多数の拠点を展開しています。 一等地のブランド力のある住所で、比較的抑えたコストで個室事務所を構えられる点が、不動産業・宅建業の開業に適しています。
宅建業免許に必要な事務所の要件
宅建業の事務所として認められるには、次の条件を満たす必要があります。
- 独立性があること
他の会社や居住スペースと明確に区画された空間で、パーテーションではなく天井まで仕切られた個室であることが望ましいです。 - 専有・継続的な使用が可能なこと
鍵付きの個室を、宅建業の事務所として長期間(短期契約ではなく)独占的に使用できる契約になっている必要があります。 - 事務所としての設備が整っていること
机・椅子・固定電話・ネット環境、契約書や重要事項説明書の作成・管理が可能な環境が整っている必要があります。 - 専任宅建士が常勤できること
専任宅建士が「常勤」できる固定の執務スペースと、来客対応のための応接スペース(個室内または会議室)が確保されている必要があります。 - 法人登記・対外的な住所利用が可能なこと
事務所の住所を法人登記し、名刺・ホームページ・協会への届出などに正式な事業所住所として使用できる必要があります。
ザハブが宅建業事務所に適している理由
ザハブは、上記の宅建業事務所要件を満たすように設計された個室型レンタルオフィスです。
1. 事務所としての独立性・専有性
- 家具付きの完全個室(1名用~6名用など)を契約でき、鍵付きで24時間365日専有利用が可能です。
- 他の会社と共有するフリーアドレスではなく、天井まで仕切られた個室なので、宅建業法が求める「独立性」を満たしやすいです。
2. 法人登記・対外的な住所利用が可能
- 法人登記が可能で、受付機やポストに社名を表示できるため、対外的な事務所としての信用を確保しやすいです。
- 名刺やホームページ、宅建協会への届出などに、ザハブの住所を正式な事業所住所として使用できます。
3. 専任宅建士の常勤・来客対応が可能
- 個室内に代表者と専任宅建士の執務スペースを確保し、来客対応も個室内または会議室で行えるため、常勤実態を示しやすいです。
- 会議室・MTG-BOXを重要事項説明や契約締結の場として利用できるため、実務面でも十分な環境が整っています。
4. 一等地の好立地でブランド力も高い
5. 初期費用・ランニングコストを抑えられる
- 敷金・礼金不要、初期費用も比較的抑えめで、いきなり専用事務所を借りるよりコストを抑えて開業できます。
- 本社とは別に、東京・大阪などにサテライトオフィスや支店を設ける場合にも、柔軟に利用しやすいです。
ザハブを宅建業事務所として使う際の注意点
ザハブは宅建業事務所として利用可能ですが、免許取得のためには次の点を事前に確認・調整する必要があります。
- 契約形態
「レンタルオフィス(専用個室)」を契約し、鍵付き個室を24時間専有利用できる契約になっているか確認します。 - 契約書・利用規約の内容
賃貸借契約書や利用規約に「事務所利用」「不動産業可」「法人登記可」などの記載があるか、宅建業の実態に合致しているかを確認します。 - 専任宅建士の常勤実態
専任宅建士が常勤する勤務時間・勤務体制を確保し、行政からの実地調査や書面審査で「常勤している」と認められるようにします。 - 来客対応の場所
重要事項説明や契約締結を個室内または会議室で行えるか、運営ルール上の制限がないかを確認します。
事務所選びから免許取得までワンストップでサポート
宅建業免許の事務所としてザハブを検討される場合、事務所選びの段階から行政書士に相談しておくと安心です。
- 事務所要件を満たす個室かどうかの事前チェック
- 運営会社との条件調整(契約内容、社名表示、利用ルールなど)
- 免許申請書類の作成・提出、不備対応
- 保証協会加入、税理士・社労士・銀行融資の紹介まで
こうした手続きをワンストップでサポートすることで、無駄な契約や再申請のリスクを抑えながら、スムーズに宅建業の開業・営業開始につなげられます。
まとめ
ザハブ(THE HUB)は、宅建業免許の事務所として利用できる、駅近・一等地・個室型のレンタルオフィスです。 独立性・専有性・法人登記・対外的な住所利用が可能で、初期費用を抑えつつ、信頼性の高い事務所を構えることができます。
事務所選びから免許取得まで、宅建業専門の行政書士でレンタルオフィスの紹介も行ってくれるYAS行政書士事務所に相談しながら進めることで、安心・確実に宅建業の開業・営業開始が実現できます。


