宅建免許の営業保証金の供託に関して

宅地建物取引業を行う際には、新規免許を取得した後、多くの法的義務が伴います。その中でも特に重要なのが、営業保証金の供託です。ここでは、この営業保証金について、その目的、供託のプロセス、及び必要な届出手続きについて詳しく解説します。

営業保証金の目的

宅地建物取引業法により、不動産取引が公正かつ安全に行われるよう規制が設けられています。しかし、取引においては未だにトラブルや事故が発生する可能性があります。こうした事故により生じた債務の弁済を保証するために、事業者は「営業保証金」を供託する必要があります。これにより、万が一の際にも取引相手や消費者の損害を一定範囲で補償することが可能となります。

供託金の金額

営業保証金の額は、事務所の種類によって異なります。

主たる事務所（本店）では1,000万円
従たる事務所（支店等）では1店舗につき500万円

供託する資産としては、現金だけでなく、国債証券や地方債証券など、法令で定められた有価証券も利用することができます。これにより、事業者は資金の流動性を保持しつつ、法的要件を満たすことが可能です。

供託プロセス

免許を受けた後、事業者は最寄の供託所に営業保証金を供託する必要があります。供託後、供託所からは供託物受入れの記載のある供託書の写しを受け取ります。この書類は、免許申請の際に都道府県知事に提出する重要な証明書の一部となります。

届出と免許証の受領

供託を完了した後、事業者は以下の書類を用意して都道府県に届け出を行います。

免許通知のハガキ
供託書の原本と写し
営業保証金供託済届出書2通

これらの書類に自身の印鑑を押印し、提出します。この手続きを免許日から3ヶ月以内に完了させる必要があります。期限を過ぎると、免許が取り消される可能性があるため、迅速な対応が求められます。

営業開始前の注意

届出が完了するまでは、実際に営業を開始することはできません。届出をせずに営業を行った場合、懲役や罰金の併科に処せられることがあります。このため、全ての手続きが正しく、かつ迅速に行われることが極めて重要です。