宅地建物取引業を運営するにあたり、株式会社と合同会社、どちらの法人形態を選ぶべきかは重要な決定です。この選択は、信用度、コスト、手続きの簡便性など、様々な要因に基づくものです。以下で、株式会社と合同会社の特徴を比較し、宅建業を開業する際の適切な選択肢を探ります。
株式会社の利点
株式会社は信用度が高く、広く認知されている法人形態です。出資者と経営者が分離しており、外部から資本を集めやすいのが特徴です。また、2006年の会社法改正により、一人株式会社の設立が可能になり、出資金の下限も撤廃されました。これにより、資本金一円から設立できるようになりましたが、実際には信用度を考慮して300万円程度の資本金で開業することが一般的です。
株式会社のもう一つの利点は、類似商号の規制が緩和されたことです。これにより、より自由に商号を選ぶことが可能です。
株式会社で宅建免許を取得する場合のデメリットとは？
宅建業免許を取得する法人の多くが株式会社を選ぶのは事実ですが、株式会社にもいくつかのデメリットがあります。特に、開業時のコストや運営面での負担を重視する方にとっては、以下のような点が気になるところです。
1. 設立時の費用が高い
株式会社は定款の認証が必須で、公証人役場での手続きや印紙代、登録免許税などを含めると約20万円以上の初期費用がかかります。これに対し、合同会社であれば10万円以下で済むケースも多く、コスト面では明確な差があります。
2. 運営が形式的になりやすい
株式会社では、取締役会や株主総会などの手続きが必要になることがあります。特に複数人で経営する場合は、意思決定に時間がかかる、書面手続きが煩雑になるといった課題が出てくることもあります。スピーディーな意思決定を重視する個人経営には、やや不向きと感じることもあるでしょう。
3. 代表の立場が「雇われ社長」になることも
出資者（株主）と経営者が異なる構造を持つ株式会社では、場合によっては代表取締役が自由に動けないケースもあります。特に、資金援助を受ける際に出資者の意向に左右されるリスクがあるため、経営の自由度という観点ではデメリットと捉える方もいます。
合同会社での不動産免許取得：メリットとデメリット（注意点）
合同会社は設立コストが低いことが最大のメリットです。定款の認証手数料が不要で、登録免許税が株式会社に比べて低く設定されています。これにより、全体的な設立コストを抑えることができます。
しかし、合同会社の認知度はまだ低く、消費者やビジネスパートナーに不安を与えがちです。また、「代表取締役」という肩書が使えないため、ビジネスの場で信用力が若干低く見られることがあります。
合同会社で宅建免許を取得する際の注意点とは？
合同会社でも宅建業免許を取得することは可能ですが、いくつか注意しておくべきポイントがあります。特に気をつけたいのは、会社の定款内容と代表者・役員の構成です。
まず、定款の目的欄には「宅地建物取引業」や「不動産業」など、宅建業に該当する事業目的が明記されている必要があります。これが記載されていないと、免許申請の時点で修正を求められる可能性が高いため、あらかじめ確認・修正しておくことが大切です。
また、代表社員が宅建士を兼ねる場合には、「常勤であるかどうか」「他の業務との兼業にならないか」なども審査対象になります。副業的に宅建業を始めたい方の場合、条件によっては許可が下りないケースもあるため注意が必要です。
さらに、協会加入（全日やハト）を考えている場合、合同会社の法人形態でも問題はありませんが、信用力や事業計画書の内容に対する説明責任は株式会社以上に求められる傾向があります。
合同会社での申請を成功させるためには？
弊所では、合同会社での宅建免許取得に関する豊富なサポート実績があります。過去には、会社設立段階からのご相談を受け、定款作成・事務所選定・宅建士の確保・申請書類の作成・協会加入手続きまで、ワンストップで対応してきました。
とくに、これから不動産業を始めたいと考えている個人・法人の方にとっては、設立時から宅建業に最適な構成をアドバイスできるのが当事務所の強みです。
合同会社という法人形態の柔軟さを活かしつつ、免許取得後の事業運営がスムーズに進むよう、具体的なケースに合わせた支援を行っています。
組織変更のコスト
もし合同会社から株式会社への組織変更を考える場合、約15万円から20万円の費用がかかります。この変更は、既に動き出したビジネスにとっては手続きの面倒や追加コストを意味するため、開業初期に法人形態を慎重に選ぶことが推奨されます。
宅建業免許の取得
合同会社でも株式会社でも宅建業免許を取得することは可能です。免許申請においては、法人形態による手続きの違いはほとんどありません。どちらの形態も宅建業の開業には適していますが、事業の将来像や外部からの資金調達の必要性、消費者からの信頼性などを考慮する必要があります。
株式会社か合同会社か結論：どちらを選ぶべき？
宅建業を開業する際には、株式会社の高い信用度と合同会社の低コストな設立が、それぞれの魅力として考えられます。初期投資を抑えたい単独経営者は合同会社を、成長志向で信頼性を重視する場合は株式会社を選択することが一般的です。どちらの法人形態も、適切な事前計画と戦略に基づいて選ばれるべきです。
不動産業で宅建免許を取得するにあたり、「株式会社＝有利」「合同会社＝不利」ということは一切ありません。むしろ、経営スタイルや資金計画、協会への加入方針に応じて最適な法人形態を選ぶことが重要です。
YAS行政書士事務所では、合同会社・株式会社のどちらでも宅建免許の取得支援が可能です。迷っている方には、それぞれのメリット・デメリットを丁寧にご説明したうえで、最適な選択をご提案しています。法人設立から宅建免許、協会加入までをトータルでサポートしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
