宅建免許申請センターでは、不動産協会の加入サポートもしっかり行っております。
その中で良く聞かれる「入会面接」に関して、お知らせしておきます。
もう少し具体的な内容は、ご依頼していただければ、ケースに合わせてサポート可能です。
不動産協会の入会過程については、主に二つのステップがあります
事務所面談と入会面接です。
事務所面談では、協会の事務所調査を兼ねており、通常はエリアの不動産業者である協会理事または副理事が行います。面談では事務所の基本的な設備（社名の掲示、宅建免許業者票、応接セット、電話など）のチェックが行われ、主に雑談を交わしながら業務内容や経験について話します。また、研修や情報交換会などの協会活動についての情報も提供されます。
次に、入会面接は事務所ではなく協会本部で行われ、各エリアの理事・副理事と協会事務局長らによる9人体制で実施されます。面接では、基本的に本人確認として会社名、自分の名前、住所、生年月日の確認後、前述の面談と同じような雑談が行われます。面接後、10日で正式に入会が決定し、その後に事業を開始できるとのことです。
要するに、このプロセスは形式的な儀式であり、理事の方々は面談や面接のために時間を割いていますが、実質的な審査は特に厳格ではないようです。
保証協会の事務所面談について
近年、「保証協会の事務所面談」や「宅建業協会 面談 内容」などのキーワードで検索されている方が増えています。これは、宅建業免許の取得後にスムーズに保証協会へ加入し営業を開始したいと考える方が、それに必要な面談の流れや準備事項を事前に把握しておきたいというニーズから来ています。
ここで注意しておきたいのは、「保証協会の面談」と呼ばれることがあるこの面談が、実際には不動産協会（ハトのマークなど）の支部理事が担当する「事務所調査面談」であるという点です。保証協会（全宅保証など）への加入そのものは、不動産協会の正会員であることが前提となっており、不動産協会への入会手続きの中でこの事務所面談が位置づけられています。
したがって、検索キーワードとして「保証協会 面談」と出てきた場合も、実際には不動産協会（都道府県本部・支部）による現地確認・面談のことを指していることが多く、混同しないよう注意が必要です。
また、この「事務所面談」は単なる形式的なものではなく、事務所の設備・運営体制が宅建業法上の要件を満たしているかを確認し、信頼できる業者として紹介できるかを支部がチェックする場でもあります。面談時には、社名プレートの掲示、机・椅子・電話・パソコン・帳簿類などの整備状況に加え、業務内容や開業目的などのヒアリングが行われます。
なお、保証協会本体（例：全宅保証）から直接担当者が面談に来ることは基本的にはありません。あくまで不動産協会の理事・副理事などが支部を代表して実施し、その結果に基づいて保証協会への加入が進んでいく流れとなります。
事務所面談は宅建業免許の取得手続きの一環で事業の信用性を担保するために非常に重要
以下に、面談の概要をまとめます。
事務所面談のタイミング
・入会申込書類提出後に日程調整し実施。
・早めに実施することが望ましい。
出席者
・会社の代表者。
・専任の宅地建物取引士（宅建士証を持参）。
・場合によっては他の役員も出席可能。
面談の流れと内容
１，事業計画の説明
売買または賃貸など、事業の方向性について。
対象となる客層や市場に関する計画。
２，事務所のチェック
宅地建物取引士の確認。
事務所の環境や設備の適切性。
業者票や報酬額表の掲示状況（免許取得後）。
従業者名簿や帳簿の準備状況。
３，協会サービス・イベント案内
協会提供の新規事業者向けサービス。
開業に必要な書類や掲示物の提供。
新規事業者歓迎イベントの案内。
４，支店追加時の事務所面談
支店追加時にも新規入会の手続きとして面談が必要。
本店と異なり、政令使用人（支店長）と専任の宅地建物取引士が出席。
会社の代表者の出席は必須ではない。
注意点
面談の具体的な内容や雰囲気は支部によって異なる。
事業計画はリアルで実現可能な内容にする。
事務所設備は宅建業法の要件を満たしている必要がある。
協会サービスは積極的に利用する。
まとめ
事務所面談は、保証協会への入会プロセスの重要な部分であり、不動産業を行うための信用基盤を作る手段です。新規事業者としては、面談を通じて協会のサポートを理解し、活用することでビジネスをスムーズに開始できるようになります。また、支店を追加する際には再度面談が必要となりますが、本店のときと異なる点に注意しながら進めることが大切です。
