中央区の中でも下町情緒あふれる月島。
そんな月島のレンタルオフィスで宅建免許を取得した実例をご紹介。
初期費用を抑えて都心一等地で実現！月島・中央区のレンタルオフィスを活用した宅建免許申請の成功ケース
東京都中央区、特に月島エリアは、東京駅や銀座へのアクセスに優れ、不動産仲介業や管理業の拠点として非常に魅力的な場所です。しかし、その利便性の高さゆえに、一般的なオフィス賃料は高額になりがちです。
「コストを抑えながら、月島という信頼性のある一等地で宅建業を開業したい」
これは、近年、弊社にご相談いただく起業家の皆様が共通して抱えるニーズです。
今回は、このニーズに対し、BIZcomfort月島のレンタルオフィスを活用し、見事宅建免許の取得を達成されたK社様（法人）の成功事例をご紹介します。行政書士である弊所が、物件選定から宅建免許申請、協会加入までを完全サポートした具体的な流れと、月島での開業を成功させるための秘訣を、詳しく解説します。
1. 月島エリアで高まるレンタルオフィス開業のニーズと成功の条件
背景：都心一等地（月島・中央区）での低コスト開業戦略
今回ご相談くださった30代のK社様は、品川や東京駅至近の拠点を検討されていました。最終的にBIZcomfort月島を選ばれたのは、月島駅徒歩4分という好アクセスに加え、以下の条件を満たせたためです。
- 初期費用とランニングコストの最適化（月額約45,000円～50,000円という低負担）
- 法人登記・郵便ポスト対応による対外的な信頼性の確保
- 鍵付き専用個室による「事務所の独立性」の確保
【最重要】レンタルオフィスが宅建免許を取得できる「事務所要件」
宅建業法に基づく宅建免許取得の前提は、「事業を継続的に行うための事務所」を確保することです。レンタルオフィスが許可の対象となるには、以下の5つの必須要件をクリアしていることが行政庁への申請時に求められます。
- 施錠可能な完全個室： 他のテナントと明確に区切られ、鍵によって外部からの立ち入りを防げること。
- 専用の使用権限： 契約書に「専用使用」や「継続的使用」が明記されていること。時間貸しやフリーアドレスはNGです。
- 常勤体制の確保： 専任の宅地建物取引士がその個室に常勤（専従）できる環境と契約形態であること。
- 外部表示の可否： 郵便ポストやエントランス、個室の入口などに宅建業者としての商号（屋号）を掲示できること。
- 契約書の使用目的： 賃貸契約書に使用目的として「宅建業」を営む旨が明記または黙認されていること。
BIZcomfort月島の個室プランは、これらの要件をクリアできるポテンシャルを持っていました。
2. 行政書士が導いた宅建免許取得までの「物件選定と契約」プロセス
K社様の月島事務所開設において、弊所が最も注力し、お客様の不安を解消したプロセスをご紹介します。
Step 1：オープン予定物件での契約書と図面の厳密なチェック
K社様が契約されたのは、2026年2月オープン予定のBIZcomfort月島でした。未完成の物件であっても、行政申請では以下の書類に基づき判断されます。
- 内覧（見取り図）のチェック: 鍵付き個室であり、通路からの仕切り（壁）の構造が天井まで達しているかを確認。
- 契約書（案）の文言確認: 「法人登記可」「専用利用可」に加え、「宅建業としての使用を妨げない」旨の文言が含まれているかを確認しました。特に固定電話番号オプションの契約写しは、事務所の継続性を示す重要な添付資料となります。
Step 2：行政への事前相談と申請資料の準備
中央区を管轄する東京都都市整備局に対し、レンタルオフィスの図面と契約内容を基に、事前に要件適合性について確認を取りました。この事前検証により、本申請での不許可リスクをゼロに近づけることができました。
添付資料作成で重要な3つのポイント
- 事務所内写真: 専任宅建士の机、鍵付きのキャビネット、そして「宅建業者票」「報酬額表」を掲示予定の場所を正確に撮影・図示しました。
- 個室とフロアの図面: 個室だけでなく、フロア全体の中でその個室がどのように独立しているかを明確に示す図面を作成しました。
- 社名表示（看板）の明確化: BIZcomfort月島のエントランス・ポスト・個室入口に、K社様の商号が表示可能であることを確認し、その写真も添付資料に加えました。
3. 宅建免許申請から開業まで：行政書士による完全代行フロー
当事務所がK社様にご提供した、レンタルオフィスでの宅建免許取得に特化したサービスフローは以下の通りです
結果として、K社様の月島事務所を拠点とした宅建免許が無事交付され、レンタルオフィスを活用した低リスクでの中央区開業が実現しました。
4. お客様の声：K社 代表取締役 K様インタビューに見る成功の要因
「レンタルオフィスで本当に取れるのか？」という不安を安心に変えた専門性
― 月島のレンタルオフィスを選ばれた理由は？
Y様：「品川・東京駅近くで信頼性のある住所を押さえたかったのですが、一般的な賃貸オフィスは初期費用が高額で。レンタルオフィスなら費用を抑えながら法人登記もできるということで、BIZcomfort月島を紹介いただきました。」
― 宅建免許申請で不安だった点は？
Y様：「レンタルオフィスで本当に免許が取れるのか？というところが一番の不安でした。しかし、YAS行政書士事務所さんに『この個室契約なら申請対応可能』と確信を持ってもらえ、安心して進められました。特に、BIZcomfort月島がオープン前だったため、行政との事前協議が必須だと聞き、プロに任せて本当に良かったと思っています。」
― 行政書士に依頼して良かった点は？
Y様：「何もかも任せられたことです。契約書のチェックから始まり、事務所要件の確認、写真撮影のアドバイス、書類作成・提出代行まで一括で対応してもらえたので、自分は事業戦略に専念できました。これが品川近郊での不動産開業を早期に実現できた最大の要因です。」
5. 月島・中央区で宅建業を開業するなら！失敗しないための3つの鍵
このK社様の事例が成功に至った主な要因を、品川、立川、府中など他のエリアの成功事例と比較しながら整理します。
鍵1：行政書士による契約前の適合判断
月島のような競争率の高いエリアのレンタルオフィスはすぐに埋まります。しかし、契約後に「不許可」が判明すれば、時間と費用を失います。BIZcomfort月島の場合も、契約前に図面と契約書を行政書士がチェックし、適合できると判断したことが成功の最大の鍵でした。
鍵2：オープン前物件特有の事前協議の徹底
未完成またはオープン前のレンタルオフィスで申請を行う場合、行政側は特に慎重になります。この時、行政書士がBIZcomfort月島側の資料に基づき、完成後の事務所の独立性を行政庁に事前説明し、懸念事項を潰したことで、交付までの期間を短縮できました。
鍵3：コスト最適化と信用力の確保の両立
月島のレンタルオフィスを活用することで、初期費用を抑えつつも、中央区という一等地の住所と専任宅建士の常勤性を証明でき、対外的な信用力を確保できました。
6. まとめ｜月島シェアオフィスで宅建免許を確実に取得するために
月島という好立地で、レンタルオフィス（BIZcomfort月島）を起点に宅建免許を取得し、開業されたK社様の事例は、今後の不動産開業の新しいスタンダードを示しています。
シェアオフィス・レンタルオフィスでも、鍵付き完全個室、法人登記可などの条件を満たせば宅建免許の取得は可能です。
「月島シェアオフィス 宅建免許」「品川近郊 レンタルオフィス 宅建開業」などで検索されている方、「宅建免許の初期費用を抑えたい」とお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
YAS行政書士事務所は、中央区、品川、立川、八王子など、都内全域のレンタルオフィスでの宅建免許取得実績が豊富です。物件探しから申請・協会加入までワンストップでサポートし、お客様の成功を導きます。
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