三鬼商事（株）の、2023年7月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表に伴い、内容をまとめてみます。
東京都心の主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス空室率および賃料の動向に注目が集まっています。７月末時点での空室率は6.46％と、前月比0.02ポイント低下を示しています。
大規模ビルが募集面積を残して竣工し、大型解約もあったが、成約が多くみられたことから全体ではわずかに低下した。1坪当たりの平均賃料は1万9,819円（同19円減）と続落、5ヵ月連続で2万円を割り込んだ。
特に、空室率の上昇は３カ月連続となり、2022年9月以来の高水準を維持しています。加えて、供給過剰の目安とされる5%を３０カ月連続で上回っており、供給側の動きに注目が集まっています。
2023年7月の全国主要都市オフィスビル市況概観
東京ビジネス地区（都心5区）
平均空室率：6.46％（前月比0.02ポイント低下）
大型解約と大規模ビルの募集面積の残存がありつつも、多くの成約によりわずかに低下。
1坪当たりの平均賃料：1万9,819円（前月比19円減）
5ヵ月連続で2万円を下回る。
区別の空室率：
千代田区：3.80％（前月比0.17ポイント低下）
中央区：6.85％（前月比0.03ポイント上昇）
港区：9.60％（前月比0.06ポイント上昇）
新宿区：5.44％（前月比0.07ポイント上昇）
渋谷区：4.28％（前月比0.27ポイント低下）
新築ビル空室率：34.42％（前月比横ばい）
既存ビルの空室率：5.71％（前月比0.07ポイント低下）
大阪ビジネス地区
平均空室率：4.61％（前月比0.24ポイント低下）
地区全体の空室面積は約5,300坪減少。
1坪当たりの平均賃料：1万1,911円（前月比37円増）
28ヵ月ぶりに1万1,900円台を記録。
新築ビル空室率：22.71％（前月比0.56％低下）
既存ビル空室率：4.48％（前月比0.23ポイント低下）
賃料面では、平均賃料は1坪あたり19840円で、前月比で1168円の低下を見せています。
都心主要5区オフィス相場概観は以下になります。
平均空室率：6.5％
供給過剰の目安（5％）を29ヶ月連続で超える。
平均賃料：坪19,840円
35ヶ月連続での下落。5年ぶりに2万円を下回る。
各区の坪単価（2023年7月）
千代田区
200坪以上：算出不可
100〜200坪：￥18,988⇧
50〜100坪：￥21,497⇧
20〜50坪：￥17,839⇧
20坪未満：￥18,574⇧
中央区
200坪以上：￥25,973⇩
100〜200坪：￥21,470⇩
50〜100坪：￥20,415⇩
20〜50坪：￥17,080⇩
20坪未満：￥18,465⇩
港区
200坪以上：￥25,130⇧
100〜200坪：￥19,941⇧
50〜100坪：￥19,982⇧
20〜50坪：￥19,405⇧
20坪未満：￥21,905⇧
新宿区
200坪以上：￥32,708➩
100〜200坪：￥23,934⇧
50〜100坪：￥20,640⇩
20〜50坪：￥17,581⇧
20坪未満：￥19,133⇧
渋谷区
200坪以上：￥31,000➩
100〜200坪：￥26,425⇧
50〜100坪：￥24,259⇩
20〜50坪：￥21,524⇧
20坪未満：￥21,904➩
主要5区の平均
200坪以上：￥27,269⇩
100〜200坪：￥21,227⇧
50〜100坪：￥20,923⇧
20〜50坪：￥18,515⇧
20坪未満：￥20,283⇧
このデータから、都心主要5区のオフィス市場は、平均空室率と賃料の下落が続いていることが明らかです。また、各区における坪単価の動向も確認でき、市場の動きや地域の特性を理解かと思います。
今後、新築ビルの供給動向、外資系企業のオフィス戦略、国内企業のコロナ後のオフィスニーズの変動など、複雑な要因が絡み合う中での市場動向に注目が集まります。
