宅建業の変更届は協会にも必要？埼玉・東京・神奈川・千葉の違いを行政書士が徹底解説【2026年版】

宅建業免許の変更届を出したあと、「宅建協会（ハトマーク）や全日（うさぎマーク）にも何か出す必要があるの？」と迷われる方は少なくありません。

結論から言うと、協会の会員であれば、行政への変更届とは別に、協会への変更届も必要です。しかも、電話番号や代表者の住所など「行政には届け出なくてよいのに、協会には届け出が必要」な項目もあり、ここが漏れやすいポイントです。

本記事では、変更内容ごとに「行政」「宅建協会」「全日」のどこへ届け出るのかを整理し、埼玉・東京・神奈川・千葉の4都県の違いを、宅建免許専門の行政書士が2026年11月時点の公開情報をもとに解説します。

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【結論】行政への変更届と協会への届出は「別の手続き」です

宅建業者は、商号・事務所・役員・専任の宅地建物取引士などに変更があった場合、変更の日から30日以内に免許権者（都道府県知事または国土交通大臣）へ変更届を出さなければなりません（宅建業法第9条）。

一方、協会への届出は、各協会の定款・規則にもとづく会員としての義務です。根拠も提出先も違うため、行政に出しただけでは協会への届出は済んでいません。

基本の流れは「行政 → 協会」の順番

都道府県（大臣免許は地方整備局）へ変更届を提出する（30日以内）
行政が受理した変更届の副本の写しを添えて、協会（宅建協会または全日）へ変更届を提出する

たとえば全日本不動産協会（全日）東京都本部は、主務官庁が受理した変更届の写しを添えて、協会指定の変更届を速やかに提出するよう定めています（全日本不動産協会・不動産保証協会定款施行規則第7条第2項）。

⚠️ 行政の副本は捨てずに保管してください。協会への届出では、受付印が押された副本の写しを求められることがほとんどです。電子申請（eMLIT）で届け出た場合も、全日神奈川県本部のように、審査中の画面のスクリーンショットなどの提出を求める協会があります。

変更内容ごとの区分｜行政・協会のどこに届け出る？

変更内容ごとに、行政と協会への届出の要否をまとめました。協会の欄は、東京・埼玉などの公開情報をもとにしています。協会ごとに細かな違いがあるため、最終的には所属の協会・支部にご確認ください。

変更内容	行政	協会	ポイント
代表者の交代	必要	必要	免許証の書換えも必要。協会では連帯保証人の書類や代表者の印鑑証明書を求められることが多い
商号・名称	必要	必要	免許証の書換えも必要
本店・支店の移転	必要	必要	本店移転は免許証の書換えも必要。案内図・写真なども添付
支店の新設・廃止	必要	必要	保証協会で分担金の追加納付（新設）・返還手続き（廃止）がある
役員の就任・退任	必要	全日は必要	宅建協会は所属協会に確認
専任の宅建士の就任・退任	必要	全日は必要	宅建士本人の変更登録（勤務先）が先に必要
政令使用人の就任・退任	必要	必要	全日では本人確認書類などの写しも提出
電話・FAX番号	原則不要	必要	協会だけに届け出る項目
メールアドレス・ホームページ	不要	必要	協会だけに届け出る項目
代表者の住所	不要	全日は必要	全日東京・全日千葉で届出対象と明記
免許更新（番号・日付の変更）	―	全日東京は不要	更新時に他の変更があれば、その分の届出は必要

覚えておきたい3つのポイント

代表者・商号・所在地・専任の宅建士は、行政・協会の両方に必ず届け出る。
電話・FAX・メール・HP・代表者の住所は、行政に出さなくてよいぶん協会への届出が漏れやすい。
支店の新設・廃止は、協会への届出に加えて保証協会で分担金（お金）の手続きがある。

⚠️ 宅建士個人の手続きも忘れずに。業者が専任の宅建士の就任・退任を届け出ても、宅建士資格登録簿は自動では変わりません。宅建士本人による変更登録申請（勤務先・氏名など）が別途必要です。

埼玉・東京・神奈川・千葉の違い

代表者・商号・所在地・役員・専任の宅建士の変更が届出対象であることは、宅建業法で決まっているため全国共通です。都県によって違いが出るのは、提出の流れと、協会だけに届け出る項目です。

4都県の手続き比較表

項目	埼玉	東京	神奈川	千葉
行政の窓口	県建築安全課	都不動産業課（都庁第二本庁舎3階）	県建設業課宅建指導グループ	県建設・不動産業課（県庁中庁舎7階）
提出方法	窓口・郵送・電子申請（eMLIT）	窓口・郵送・eMLIT ※支店の新設は郵送不可	窓口・郵送・eMLIT	窓口・郵送・eMLIT ※本店移転、支店の新設・移転は郵送不可
部数	正本1部・副本1部	正本1部・副本1部	正本1部・副本1部	正本1部・副本1部
協会窓口で行政分を受付	なし	なし	あり（知事免許の会員・30日以内）	公開情報では記載なし
協会だけに届け出る主な項目	宅建協会：電話・FAX、最寄り沿線・駅名、メール、HP	宅建協会：電話・FAX、メール、HP、会費の振替口座全日：電話・FAX、メール、代表者の住所	全日：電話番号（行政と所属支部へ連絡）	全日：代表者の住所
注意点	移転を伴わない事務所の拡大・縮小も変更届が必要	全日東京：入会時から重大な変更があると再調査事務費5万円	全日神奈川：所在地・代表者の変更などで再審査手数料がかかる場合あり	移転を伴わない増床・減床も届出対象。30日を過ぎると始末書が必要

埼玉県｜代表者変更は宅建協会の「本部」へ郵送

埼玉県宅建協会では、県への変更手続きの後に協会の「変更届」を提出します。代表者の変更は協会本部へ郵送、その他の変更は本部または管轄支部へ提出し、本部宛てはメールでも提出できます。

代表者変更の際は、変更届に加えて行政に届け出た変更届出書の写し、連帯保証書、代表者個人と法人の印鑑証明書、政治連盟の書類など、全部で8種類の書類が必要です（埼玉県知事免許・埼玉本店の大臣免許の場合）。

また埼玉県では、同じ所在地のまま事務所を拡大・縮小する場合や、マンション内で部屋を移動する場合も、県への変更届が必要とされています。

東京都｜協会だけに届け出る項目が多い

東京都宅建協会の変更届の対象は、商号・事務所所在地・電話・FAX番号・ホームページURL・Eメールアドレス・代表者・政令使用人（支店）・会費振替口座の8項目で、所属ブロックへ提出します。代表者が変わったときは、口座振替依頼書の再提出も必要です。

全日東京都本部では、Webフォームまたは来所・郵送で届け出ます。代表者変更では連帯保証人届出書と代表者個人の印鑑証明書が必要になり、入会審査時から重大な変更があると判断された場合は再調査事務費5万円がかかります。なお、免許更新による免許番号・免許年月日の変更は、協会への届出は不要と案内されています。

神奈川県｜協会の支部で行政への変更届も受け付け

神奈川県の大きな特徴は、神奈川県知事免許の会員であれば、変更から30日以内に限り、行政への変更届を協会（宅建協会・全日）の所属支部に提出できる点です。30日を過ぎた場合や、宅建士の変更登録が終わっていない場合は、支部では受け付けてもらえません。

神奈川県に登録している宅建士が専任の宅建士になる場合は、県への届出の前に、宅建士本人が神奈川県宅建協会で勤務先の変更登録を済ませておく必要があります。

千葉県｜郵送できない届出に注意

千葉県では、本店の移転、支店の新設・移転は郵送で受け付けていません（事務所要件の確認が必要なため）。窓口に持参するか、電子申請（eMLIT）で届け出ます。また、移転を伴わない事務所の増床・減床も届出対象です。

変更から30日を過ぎると、来庁または電子申請のみの受付となり、始末書の提出を求められます。全日千葉県本部では、県への届出が不要な「代表者の現住所の変更」も、協会への届出対象としています。

ハトマーク（宅建協会）と全日の違い

項目	宅建協会（＋全宅保証）	全日（＋不動産保証協会）
届出の中心	会員名簿の登録事項（商号・代表者・所在地・電話・メール・HPなど）	行政に届け出た変更すべて（法定項目）＋協会独自の項目
主な添付書類	協会様式の変更届。行政の副本写しを求める協会もある	協会変更届＋行政が受理した変更届出書副本の写し一式
提出方法	本部・支部（ブロック）へ郵送・持参など	Webフォーム（電子申請）・郵送・来所
保証協会	宅建協会の窓口でまとめて扱うことが多い	不動産保証協会の分も同じ窓口でまとめて扱う