日本の国土交通省が2023年7月1日時点での都道府県の土地価格（基準地価）についての調査結果を公表したことに関する報告がありました。以下は主なポイントです：
１，全国平均での上昇
全国的に見て、全用途（住宅、商業、その他）の平均土地価格が1.0%上昇しました。これは前年比で0.7ポイントの増加です。住宅地は0.7%、商業地は1.5%それぞれ上昇しています。これは2年連続の上昇であり、上昇率も拡大しています。
２，地方圏でも上昇
三大都市圏（東京、大阪、名古屋）を除く地方エリアでも、全用途平均で0.3%、住宅地で0.1%の上昇が見られました。これはそれぞれ31年ぶりの上昇です。商業地でも0.5%上昇し、4年ぶりに価格が上がりました。
３，コロナの影響と回復
新型コロナウイルスの影響で土地価格が弱含んでいたが、景気が回復するにつれて三大都市圏を中心に、そして地方でも土地価格が上昇したとされています。
４，最高価格地域
全国で最も高い土地価格は、東京都中央区銀座2丁目の商業地で、1平方メートル当たり4010万円です。これは前年比で2.0%の上昇であり、コロナ禍で価格が下がっていたものが、4年ぶりに上昇しました。
総じて、日本全国で土地価格が上昇傾向にあり、特に地方でも長らく見られなかった上昇が確認されました。これは景気が徐々に回復しているとも解釈されています。
全国的な土地価格の上昇が一般消費者に及ぼす影響にはいくつかの側面が考えられます。
土地価格が上昇すると、新たに家を購入する際のコストが高くなります。特に首都圏などでの住宅購入を考えている人にとっては、この上昇は大きな負担となる可能性があります。
土地価格の上昇は、賃貸物件の家賃にも反映されることが一般的です。これは特に都市部で影響が大きい場合があります。
商業地が1.5%上昇している点は、店舗の家賃も上がる可能性があります。それが消費者価格に転嫁される場合、日常生活の商品やサービスの価格も上がる可能性があります。
すでに土地や不動産を所有している人にとっては、土地価格の上昇は資産価値の上昇となります。ただし、これが将来的な価格の下落リスクを高める可能性も考慮する必要があります。
地方でも土地価格が上昇しているので、地方に移住や2拠点生活を考えている人にもコストがかかるようになるかもしれません。
土地価格の上昇は、住宅ローンに必要な金額も増加させる可能性があります。それが金利にどう影響するかは不明ですが、全体的な住宅購入コストの増加を考慮する必要があります。
以上のように、土地価格の上昇は一般消費者に多面的な影響を与える可能性があります。特に住宅購入や賃貸、日常生活のコストに直接影響を与える場合が多いです。
新型コロナウイルスの影響は、経済全体に多大な影響を及ぼしました。
この影響は土地価格にも現れ、一時的に価格が弱含む（下がるまたは停滞する）傾向にありました。コロナ禍がもたらした不確実性や、外出制限、テレワークの増加などが経済活動を低下させ、それが土地価格に反映されました。
しかし、記事によれば景気が回復し始めているようで、それが土地価格にもポジティブな影響を与えています。
具体的には、
・三大都市圏の活性化: 東京、大阪、名古屋などの大都市での土地価格は特に上昇しています。これらの都市は経済活動が多く、景気回復が土地価格に直接影響を与えやすいです。
・地方での上昇: 三大都市圏を除く地方でも、土地価格が上昇しています。これは地方経済にも回復の兆しが見られるため、または都市部の高騰によって地方への関心が高まっている可能性もあります。
・景気の回復: コロナ以前の活動が徐々に戻りつつあり、企業の業績も回復傾向にある場合、これが土地需要、そして価格にも反映されるでしょう。
・生活様式の変化: コロナがもたらしたテレワークや在宅勤務が定着した場合、住環境に対する価値観が変わり、それが土地価格に影響を与える可能性もあります。
要するに、新型コロナウイルスの影響で一時的に停滞していた土地価格が、景気の回復とともに上昇している状況が報告されています。これは経済全体の健全性を示す一つの指標とも言えるでしょう。
