（株）帝国データバンクは6日、首都圏における本社移転動向についての調査結果を発表した。
2023年1～6月、首都圏から地方に本社を移転した企業は172社（前年同期比4社増）となり、半期時点で150社を上回ったのは3年連続となった。年間では300社を超え、過去最も多かった21年に次ぐ水準になることが予測される。
一方、同期中に首都圏への転入企業は164社で、過去10年で3番目の多さ。特に、年間売上高10億円以上の地場中堅・大手企業による首都圏への本社移転が目立っている。
この結果、同期は8社（同36社減）の転出超過となり、コロナ禍で高まった「脱首都圏」の動きが急減速した。
同社では、「大手企業では地方へ拠点を分散化する動きが継続しているほか、リモートワークの定着したものの、企業の脱首都圏を後押しする力は弱まっている」と分析。足元では東京都心を中心としたオフィスの供給拡大など、企業の受け入れ環境が整ってきているほか、アクセスや人材採用など首都圏に本社を置くメリットが見直されていることもこの結果につながっているとした。
首都圏からの転出先で最も多かったのは大阪府の22社（同5社増）が最多。次いで福岡県の15社（同9社増）、茨城県の14社（同4社減）が続いた。転入元は大阪府が33社（同11社増）で最も多く、福岡県15社（同5社増）、愛知県13社（同4社減）となった。
大企業が首都圏に本社を置く際のメリット・デメリットや、逆に地方に置く際のメリット・デメリットについて
企業の本社を都心部に置いたほうが良いのか？地方にもっていった方が良いのか？のメリットデメリットです。
首都圏に本社を置く
メリット：
- アクセスの良さ：多くの交通機関が集まる地域で、国内外からのアクセスが容易。
- 人材の確保：多くの専門家や優秀な人材が集まるエリアでのリクルートが容易。
- ビジネスチャンス：他の大企業やスタートアップとの接点が多く、取引や提携の機会が増える。
- 情報の速さ：ビジネスの最新情報やトレンドが直接入手しやすい。
- インフラの整備：先進的な通信インフラやビジネス関連のサービスが充実。
デメリット：
- 高いコスト：賃料、人件費などが高い。
- 競争の激しさ：多くの企業が集まるため、人材確保やビジネス展開での競争が激しい。
- 災害リスク：大地震などのリスクが存在。
地方に本社を置く
メリット：
- コストの低さ：賃料や人件費が首都圏に比べて低い場合が多い。
- 地域との連携：地域コミュニティとの緊密な連携や協力が得られることがある。
- 独自のブランディング：その地域特有のブランドや文化をビジネスに取り入れやすい。
- 生活の質：自然環境や住環境が良好で、従業員の生活の質を高める要因となることが多い。
デメリット：
- アクセスの難しさ：首都圏や他の主要都市と比べると、交通アクセスが不便な場合がある。
- 人材の流入制限：専門家や特定のスキルを持った人材が少ない可能性。
- ビジネスの機会制限：大手企業や取引先との直接的な接触が少なくなる可能性。
- 情報の遅れ：ビジネスの最新情報やトレンドのキャッチアップが遅れるリスク。
ただし、具体的なメリット・デメリットは業種や事業内容、企業の戦略などによって異なることがあります。
記事との相関性
帝国データバンクの記事では、一時は脱首都圏の方向だったけど、やっぱり首都圏に戻しているというイメージだと思います。
地方に移転させたり、コロナ禍でリモートになったことなどで、都心部のオフィスの空室なども多くなり、家賃が下がったりということも少なからずあると思います。
また、リモートをやってみたけど、出勤したほうが何かと便利で早かったりする場合も多いので、なら首都圏のオフィスが必要という感じにもなっているのかと思います。
