株式会社東京カンテイさんが、2023年8月の新築小規模木造一戸建て住宅の価格動向を発表しました。
結果は5か月ぶりの下落。
- 調査対象物件：敷地面積50〜100平方メートル、最寄り駅から徒歩30分/バス20分以内、木造、土地・建物の所有権。
首都圏
- 平均価格：5,311万円（前月比0.2％下落）。5ヵ月ぶりの下落。
- 東京都：6,322万円（2.1％下落）
- 神奈川県：4,809万円（3.7％上昇）
- 千葉県：4,220万円（3.0％下落）
- 埼玉県：4,455万円（1.8％上昇）
- 全体の分譲戸数：731戸（5.0％増）
- 埼玉県のみ連続上昇。全体的に価格の上昇限界感。
近畿圏
- 平均価格：3,843万円（0.3％上昇）。2ヵ月連続上昇。
- 大阪府：3,752万円（0.6％上昇）
- 兵庫県：4,220万円（1.4％下落）
- 京都府：3,656万円（4.4％下落）
中部圏
- 平均価格：3,844万円（2.4％上昇）。3ヵ月ぶりの上昇。
- 愛知県：3,873万円（2.3％上昇）
- 分譲戸数は減少傾向続く。
要点：首都圏の小規模戸建て住宅価格が5ヵ月ぶりに下落。近畿圏と中部圏は上昇傾向。首都圏では埼玉県のみが連続して価格が上昇している。
改めて現在の価格は天井圏にあるのか？と考える
住宅価格の動向に影響を与える要因は多岐にわたりますが、提供された情報やこれまでの経験に基づくと以下のような予測や要因を考えることができます。
- 供給面の制約：記事によると、首都圏での分譲戸数は増加していますが、中部圏では減少傾向が続いていることから、供給面の制約も価格の動向に影響を与える可能性がある。
- 金利動向：中央銀行の金利政策や市場の金利動向は、住宅ローンの利息に影響を与え、結果的に住宅の購入意欲や購入能力に影響を与える。金利が上昇すると、住宅ローンの負担が増え、価格の上昇が抑制される可能性がある。
- 経済の状況：経済の好調・不調は、雇用や所得の動向に影響を与え、結果的に住宅価格にも影響を与える。
- 人口動態：都市部の人口増加や若年層の都市への流入は、住宅需要を高める要因となる。一方で、全体的な人口減少や高齢化が進むと、住宅市場への影響も考えられる。
- 市場の心理：記事で述べられている「価格の天井感」のように、市場の参加者が将来の価格上昇を疑問視するようになると、価格上昇のペースが鈍化する可能性がある。
総合的に考えると、現在の「天井感」が強まる要因として、供給面の制約、金利の動向、経済の状態などが影響を与える可能性がある。一方で、都市部への人口集中や、金利が引き続き低い状態が続くなどの要因が価格上昇を支える可能性もあります。これらの要因のバランスによって、住宅価格の動向が決まるでしょう。
