宅建免許申請代行センター（YAS行政書士事務所）が税理士の不動産業参入をサポート

宅建免許申請センター（YAS行政書士事務所）は、宅建業免許・会社設立に特化した行政書士事務所として、税理士・社労士など士業の方の不動産業参入を多数サポートしてきました。

宅建士・行政書士がワンストップで対応

代表の朝倉は宅地建物取引士でもあり、宅建業法・不動産実務に精通した行政書士です。
「税理士事務所としての兼業可否」「専任宅建士の配置」「事務所要件」まで、実務目線で具体的にアドバイスいたします。

「税理士事務所をそのまま宅建業の事務所として使いたい」
「都内のレンタルオフィスを不動産業本店として使いたい」
といったご相談も増えています。

宅建業法上の事務所要件（独立性・専用性・標識掲示・帳簿備付けなど）を満たし得る物件かどうか、図面・契約書ベースで事前チェックし、

まで具体的にご提案します。

税理士が不動産業に参入する際の「標準的な流れ」は次の通りです。

事前相談
- 兼業の目的・想定しているスキーム（個人／別法人／グループ会社）
- 予定している事務所（所在地・形態）
- 専任宅建士の候補
  をヒアリングし、最適な免許取得プランをご提案します。
会社設立・事務所確保のサポート（法人で宅建業を行う場合）
- 会社設立（定款目的の設計・登記サポート）
- 宅建業に適した事務所の選定・契約チェック
  までワンストップでサポートします。
申請書類の作成・添付書類の収集
- 宅建業免許申請書（第1〜第5面）
- 役員・株主の書類一式（身分証明書・略歴書等）
- 専任宅建士の資格証・設置証明書
- 事務所写真・賃貸借契約書・周辺案内図
  など、必要書類を一括で作成・整備します。
免許申請・保証協会手続き
- 知事免許または大臣免許の申請
- 宅建業保証協会への加入手続き
  を代行し、免許通知・はがき取得までサポートします。
営業開始・その後のサポート
- 営業開始までの目安は、保証協会加入の知事免許で「45〜60日」程度が目安です。
- 免許取得後は、税務・労務・融資、グループ会社を活かしたバックオフィス支援など、税理士ならではの不動産業経営を長期的にサポートします。